共同開発が破産手続き開始決定受ける（東京）

共同開発が破産手続き開始決定受ける（東京）(更新日:2010/2/26)

民間信用調査機関によると、在日本朝鮮信用組合協会系ノンバンクの共同開発（東京都新宿区、代表朴忠壽氏）が２００９年７月７日に債権者により東京地裁へ破産を申し立てられていたが、２０１０年２月１８日に破産手続き開始決定を受けたことがわかった。

同社は、１９８８年６月に在日本朝鮮信用組合協会の役職員らの出資を得て設立されたノンバンクで、旧：朝銀東京信用組合など各地の旧：朝銀信用組合から資金を調達し、主にパチンコ業者向けに不動産を担保として融資していた。ピーク時の９３年３月期の年収入高は約４１億６６００万円を計上していたが、バブル経済崩壊のため貸出債権は不良化。９９年５月に旧：朝銀東京信用組合が破綻し、同信組を含め５つの朝銀系信用組合がハナ信用組合へ再編。旧：朝銀系信用組合の不良債権は整理回収機構に移管されたため、整理回収機構への返済を進め、近年では回収資金を原資として小口融資を再開し、２００９年３月期の年収入高は約１億１８８万円を計上していた。



しかし、保証債務の履行を巡って一部の旧：朝銀信用組合と係争になり、０７年に旧：朝銀近畿信用組合関連と旧：朝銀関東信用組合関連で敗訴が確定。加えて、当社の関係会社である朝銀総合ファイナンスが０６年１２月１５日開催の株主総会で解散を決議し、０９年６月２５日に債権者より破産を申し立てられ、同年９月２日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていた。さらに、保証債務の履行を巡って債権者と再び係争状態となり、今回の措置となった。

負債は０９年３月末時点で約２４０億４２００万円だが、変動する可能性がある。





なお今後、会社側が即時抗告する可能性もある。

遊技通信