マースから低価格、高セキュリティのＩＣコイン

マースから低価格、高セキュリティのＩＣコイン（2002/02/22更新）

　（株）マースエンジニアリング（小宮重雄社長）は２月18日、本社において記者会見を開催。ＩＣカード仕様のＣＲユニットに引き続き、ＩＣコインを発表した。このＩＣコインはすでに１月30日付けで保通協の型式試験に合格、今後全国の各都道府県の公安委員会による検定後、市場に登場する。

　同社の説明によるとコインは繰り返し半永久的に使えるサイクルコインを使用、コイン内にＩＣを内蔵し、優れた認証機能とＩＤ管理の情報管理で高いセキュリティを確保した。またコインはユニットに内蔵されており、ユニットの上部に付属する『４金種対応紙幣識別機ＲＢ−７０』に札（千円から１万円札）を挿入すればファンが座ったままコインに価値が付加でき、そのまま玉を払いだすことが可能だ。遊技後サイクルコインに残額がある場合は、店内で現金精算できるので１万円などの高額券もファンが気軽に使用できる。

　このサイクルＩＣコインシステムの最大のポイントは何といっても価格の安さだ。一例を上げてみるとサイクルＩＣコインユニット　９万５千円／台システム使用料12万円（150 台まで、カード精算機、システムコントローラー、ネットワークリピーター、ユニットストッカーなど貸与機器）コイン発行管理料0.2 円／千円など。

　ジョイコのコインシステムを上回るローコストの価格設定は、競合他社に脅威を与えそうだ。

マルハン、１００店舗達成

マルハン、１００店舗達成（2002/02/22更新）

　大手パーラーチェーン企業のマルハン（京都市）では２月２１日、北海道内に８店舗めとなる『マルハン網走店』をオープンさせ、これで同社の総店舗数は１００店舗となった。１００店舗を展開する企業はダイナム（東京都）に続いて２社目となる。

　同社は昭和32年に京都峰山に喫茶レストラン「ルーチェ」として創業、その後、飲食事業、ボウリング事業など様々な事業を展開し、現在のパチンコ店中心の企業へと成長した。当面の目標は「２００６年、売上高１兆円・２００店舗体制」で、すでに今期（Ｈ13年10月１日〜Ｈ14年９月30日）では15店舗を東日本を中心に出店している。

　１００店舗目となった『マルハン網走店』は設置台数４８０台（パチンコ機３２０台、パチスロ機１６０台）の同社標準型店舗で、飲食コーナーの「Ｍｓキッチン」が付帯している。営業時間は９時から23時までの14時間営業で、年中無休でファンサービスをおこなう。

パートの社会保険でエース総研がセミナー

パートの社会保険でエース総研がセミナー（2002/02/22更新）

　パチンコ業界シンクタンクのエース総合研究所では２月20日、Ａｃｌｕｂ月例セミナーを開催。今回は、同社の客員研究員で社会保険労務士である戸松幹雄氏を講師に、「追徴を受けてからでは遅すぎる！　パート・アルバイトの社会保険」と題したセミナーを実施した。

　講演中、戸松氏は、正社員とは違い労働時間の短いパートやアルバイトは一般的には社会保険に加入する必要はないが、１日または１ヵ月の労働時間と１ヵ月の労働日数が正社員の４分の３以上であれば加入しなければならないことを前提に、「突然、パートやアルバイトの２年分の社会保険を徴収されることがある」と述べ、パートやアルバイトの社会保険加入に対する正確な認識を持つ必要があることを強調した。とくに、パート・アルバイトの比率の高いレストランやホテルなどの業種は調査されやすく、「パチンコ業界もいつ狙われてもおかしくない」と注意を促した。

　また、「労働時間、日数が正社員の４分の３」ルールについては、あいまいな点が多く調査官によっても差があることを指摘しつつも、「１ヵ月の労働時間の線引きは144 時間とされているが、一日６時間、週16〜18日でチェックが入った例もある。そうすると、週４日、１日５時間以内でおさえてもらい、人数を多く囲うことがいいのではないか。ただ、パチンコ店は３６５日営業だけにどうしても人が必要だろう。はたしてこれで仕事が回せるか」と疑問を投げかけた。受講者からも「使えるバイトは労働時間も長い。優秀なバイトの時間をカットするのは営業にも支障をきたす」との意見も出、厳しい現状を示唆した。

　一方、パート・アルバイトの社会保険加入を合法的に防ぐ方法としては、「難しいかもしれないが、２つ会社があると便利。週のうち３日がＡ社、３日がＢ社で雇う方法もある。また、２ヵ月以内の期間を定めて使用する者は保険の対象外になるため、２ヵ月毎に勤める会社を代えるという方法もある。パートやアルバイトのなかには手取りが減るため、社会保険に入りたくないという人もいるだろう。そうした時はこういう合法的な手もあるが、（社会保険に）入りたい人は入れてあげたほうが従業員のモチベーションも上がっていいのでは」と助言した。

京楽から圧巻の９ドラム機

京楽から圧巻の９ドラム機（2002/02/15更新）

　京楽産業では２月８日、恵比寿ガーデンプレイス内ガーデンホールにおいて、マルチアーティストの石井竜也氏がプロデュースした９ドラム搭載の第１種『ＣＲグラディエーター』シリーズの発表会を開催した。

　発表されたのは『ＣＲグラディエーターＺ』（１／３１５・５、確変中１／６３、出玉約２１００個）と無定量仕様の『ＣＲグラディエーターＸ』（１／３１５・５、確変中１／６３、出玉約１９００個）の２機種。同シリーズは業界初となる９ドラムを搭載し、それぞれ独立した制御による多彩な動きを見せるのが特長となっているが、米米クラブの元ボーカリストでマルチアーティストとして有名な石井竜也氏がセル画、役物のデザイン、効果音を全面的にプロデュースしているのも特長となっている。

　発表会当日は石井竜也さんも駆けつけ「打ち合わせの中でもこれまでにない機械を作りたいという京楽開発陣の熱意を感じた。大人の遊ぶデザインに仕上がったのでじっくり台と会話していただきたい」と語った他、同社開発スタッフと共に開発コンセプトなどを語った。導入は３月初旬からスタートする。

地元マスコミを集め大遊協が新春懇談会

地元マスコミを集め大遊協が新春懇談会（2002/02/15更新）

　大阪府遊技業協同組合（大遊協）と大阪府遊技業協同組合連合会は２月８日、ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区）において新春メディア関係者懇談会を開催した。

　会の中で、大遊協の段為梁理事長は『遊技業界の将来像と大遊協の当面の課題について』と題して、大遊協の将来像について、パチンコは時間消費型レジャーであるとして（１）手軽で身近な大衆娯楽となる（２）地域発展に寄与する（３）収益金を社会に還元する、などの目標を宣言した。

　また今年は組織の正念場であり決定的な変化を遂げる１年として、「大阪方式の円満な運営基盤を強固にして離脱者問題の解決に決定的な変化をもたらして、高交換率競争のような過激な営業を規制、同時に不正機の撤廃に取り組む。時代のニーズに合った多様な機械作りに取り組む。業界の社会的な責任を認識し、社会貢献を再検討する。大阪の幅広いファン育成のために新たな事業を開発する。納税活動を強化して、業界が社会世論から認知されるような広報活動を提案し、より開かれた大遊協目指して機能アップとしてく」などの抱負を述べた。

　またゲストスピーチでは、元朝日新聞論説副主幹、県立長崎シーボルト大学情報メディア学科である北畠清泰氏は、『望まれる広報のあり方』として、

（１）衝突があればニュースがある。対立を公表するのも広報のひとつ。

（２）苦情は貴重な提言で、対話の中で苦情を聞き、そこから実りを得ることも大切。

（３）ＣＩ戦略、つまりトータルイメージを作ること。具体的には大阪方式に立脚する歴史のイメージ作りをする。


　などの提言を行った。懇談会には組合関係者、業界誌（紙）だけでなく、地元新聞社、テレビ局、ラジオ局、広告代理店など多数のマスコミ関係者が参加した。

平成１３年パーラー倒産１１７件

平成１３年パーラー倒産１１７件（2002/02/15更新）

　日遊協広報誌２月号が帝国データバンクの調べに基づいて発表したところによると、平成１３年のパーラーの倒産は前年比３２件（３７．６％）増の１１７件で、負債総額は１６２８億８０００万円に達している。前年を６３７億３４００万円（６４．２８％）上回った。

「ＣＲ魔女っ娘プルルン」で不具合機が発生

「ＣＲ魔女っ娘プルルン」で不具合機が発生（2002/02/15更新）

　2月12日より市場へ投入された大一商会製の「CR魔女っ娘プルルンL」及び「M」で不具合機が発生し、同社は同13日付で全日遊連に連絡した。

＜不具合の内容＞

　パーラーにおいて、特別絵柄が変動を開始し、図柄確定時に条件装置が作動することとなる図柄の組合せを表示したにもかかわらず、条件装置が作動（大当り動作）しない症状の不具合が発生。同社でその不具合の報告を受け調査した結果、主基板制御プログラムに今回の不具合の症状を発生させることとなるプログラムのバグが存在することが判明。

＜現時点での応急対策＞

　当該遊技機の導入見合わせ、また営業の一時停止を要請中。同社の対応としては、代替機種としてミニスカポリスを導入する場合は下記のとおり。その他は個別で対応。

（１）当該機で開店ししている場合

　当該機の機械代は無償とし、次回のミニスカポリス導入に際しても「当該機設置台数分を無償」とする。但し、プルルンが返却されていることが前提条件。取り外した機械は速やかに大一商会へ返却（運賃は弊社負担）。プルルンの本体導入店はミニスカポリスも「本体」にて提供、パネルの場合は「パネル」にて提供。

（２）　当該機の導入（開店）を中止した場合

イ） 2月11日から16日納品分について次回のミニスカポリス導入に際して当該機契約台数分「台当り10万円」値引きする。

ロ） 2月17日納品以降について次回のミニスカポリス導入に際して当該機契約台数分「台当り5万円」値引きする。

（３）当該機の開店チラシ代については請求書に基づき同社にて負担。

（４）出荷済で開店が中止された店の機械は大一商会に返却（運賃は弊社負担）する。

宮城県遊協、海認定で「かしめ」外しも示唆

宮城県遊協、海認定で「かしめ」外しも示唆（2002/02/01更新）

　宮城県遊技業協同組合（小山重道理事長）は１月３０日、仙台市内のホテルで新春経営者研修会を開いたが、講師に招かれていた宮城県警本部生活安全企画課の芳賀敏郎係長から次の各点について強く協力を要請された。

１．『海』シリーズの認定作業について

　同シリーズにいわゆる裏ロムが出回っているとの情報があることから、今後の認定手続きに伴いかしめを外し基板内部まで検査する可能性もある。

２．入替承認前の機種名の宣伝について

　入替承認前の機種に関し、機種名入りの宣伝はいかなる方法でも慎むように。

３．ダブルサンドについて

　ＣＲユニットと現金サンドの併用を維持。ユニット機能を消滅させたり、それ自体を取り外し、現金サンドのみを使用する行為は認めない。

マルハン、北海道６店目オープン

マルハン、北海道６店目オープン（2002/02/08更新）

　全国にパーラーをチェーン展開するマルハン（京都府）では２月７日、北海道内に６店舗目となる『マルハン苫小牧店』＝苫小牧市有明町２〜９〜25＝を新規オープンさせた。

　同店は遊技設置台数４８０台（パチンコ３２０台、パチスロ１６０台）を備える同社標準型店舗。駐車台数は４７２台分を確保しており、郊外店らしく軽食がとれる「Ｍｓキッチン」も営業している。年中無休でファンサービスをおこなう。

回胴遊商が新年研修懇親会を開催

回胴遊商が新年研修懇親会を開催（2002/02/08更新）

　回胴式遊技機商業協同組合（山下皓理事長）は２月７日、東京台場にあるホテルグランパシフィックメリディアンにて、新年研修会及び懇親会を開催。研修会には３１５名、懇親会には２７１名の組合員の参加があった。

　会の冒頭、山下理事長は、「（昨年パチスロ業界は）設置台数が１３０万台を超えるなど、他の業界に比べ恵まれている。しかし、我々の活動で不正の根絶をしなければ、法の網に被せられる。これは自由化や規制緩和に逆行するのではないか、産業として衰退してしまう」と不正排除の必要性を改めて強調し、地道に活動して国民に信頼される産業として守っていく義務があると強い意向を示した。

　研修会では、警察庁生活環境課・若田英課長補佐と日本電動式遊技機工業協同組合・國嵜隼任理事長の講話があり、若田英課長補佐は「（警察庁では）不正に関与したことない業者には、許認可に関わる一部の手続きをこれまでと若干仕組みを変えて皆様に委ねるという考えもあり、現在いろいろな手続きの見直しも行っている」と許認可に関する手続きの緩和を示唆したうえで、これには「組合の不正改造機に対する一定の取り組みと成果が必要になる」と、不正機排除に向けた取り組みを強く要請した。

　また、國嵜隼任理事長は回胴遊商と日電協との関係について自らの考えを、「両団体は不正機に対して連帯、責任を分かち合う関係にある。お互いがやるべきことを考え、実行し、不正機を排除することが業界の健全化に繋がる」と述べ、これまでよりさらに連帯を深め、業界の健全化を目指す意向を表明した。

　研修会の後は会場をかえ懇親会が行われ、来賓を代表して（社）日本遊技関連事業協会・深谷友尋会長が挨拶。乾杯の音頭を全国遊技機商業協同組合連合会・水野新市理事長が、中締めを遊技場メダル自動補給装置工業会・大泉政治理事長がそれぞれ行い、会は和やかなムードのなか終了した。

30パイ機発送方式変更、不正機の歯止め狙う

30パイ機発送方式変更、不正機の歯止め狙う（2002/02/08更新）

　日電協ではこのほど、遊技機の不正改造事犯を憂慮し、特に摘発事例の多い30φ機用主基板の直送方式の変更を緊急的な応急措置として行うことを発表した。同組合は継続的な不正機の撲滅に努力しているものの、依然として不正機が横行している事態に歯止めをかけるのが狙い。

　従来では製造メーカーが工場出荷時に主基板と本体を別梱包し、各店舗に直送することを原則としていたが、今回変更となる点は、工場出荷時に主基板を遊技機本体に取り付けて「かしめ」ることを義務づけ、納入先の店舗においてのタイムラグ問題の解消と「かしめ」の取り外しの困難性を付加することにより不正行為の防止を図ることとなった。

　実施時期については遅くとも３月１日までにはスタートさせる予定。なお、25φ機は従来通りの方式での発送となる。

呼び出しランプ訴訟、アサヒ電機（株）が勝訴

呼び出しランプ訴訟、アサヒ電機（株）が勝訴（2002/02/08更新）

　一昨年より全日遊連をも巻き込んだ『呉商・呼び出しランプ事件』。関連訴訟では初の判決が下り、アサヒ電機が勝訴した。

　呼出しランプの特許権を主張する原告「呉商」らと、被告のメーカー「アサヒ電機」の間で特許権の侵害をめぐって争っていた問題で、大阪地裁は１月17日、「呉商」らの訴えを棄却する判決を言い渡した。

主文

１　原告（反訴被告）らの本訴請求をいずれも棄却する。

２　原告（反訴被告）らは、被告（反　訴原告）が製造販売する別紙物件目　録１ないし５記載のパチンコ台の表　示装置が、原告（反訴被告）らの別　紙特許権目録記載の特許権を侵害す　るという事実を、文書又は口頭で、告知し又は流布してはならない。

３　訴訟費用は、本訴反訴を通じて原　告（反訴被告）らの負担とする。

　争点は、「呉商」の主張する特許である呼び出しランプの信号入手方法に中央制御装置（ホールコンピュータ）が不要か否かだったが、判決理由によると「アサヒ電機」製品は中央制御装置から出力される打ち止め表示信号に基づいて打ち止め表示を行なうため、「呉商」が有する特許権の説明にある「中央制御装置が不要であり、云々」の製品とは異なるものである。したがって、発明の技術的範囲に入らず、特許権を侵害しているとは云えないと述べ、「呉商」ら原告の訴えを退けたものとなっている。

　また反訴とは、本件訴訟にあたり「アサヒ電機」は、「呉商」らに対し「関係者に警告書等を配布する行為は、営業誹謗行為だ」として中止を求める反訴を起こしていたが、この反訴も判決で「アサヒ電機」の主張が認められ勝訴している。未だ係争中の訴訟も多数あるが、争点となった部分がどうなっているかで他がどうなるかは分からない。今後の動向が注目される。

警察庁『金』と『貯玉』、「容認」解釈を明確化

警察庁『金』と『貯玉』、「容認」解釈を明確化（2002/02/08更新）

　日遊協は２月４日、先に警察庁生活安全局がまとめた「風適法等に関する法律等の解釈運用基準」を発表した。

　この中でとくに注目されるのは、「遊技場営業者の禁止行為」を明記した箇所で、法第23条で禁止されている有価証券の提供に関し、『金地金』は有価証券にはあたらないとする解釈を示していることだ。『金地金』の景品提供を公式に容認するのは今回がはじめて。

　また、貯玉・再プレイについても、「営業所ごとの会員カード等を利用して当該営業所内のコンピュータ等において、当該数量を当該会員カード等に電磁的方法その他の方法により記録することをしないものは、法23条第１項第４号にいう書面にはあたらない扱いとする」との初の解釈を示した（法23条第１項第４号…遊技球を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること）。

　貯玉・再プレイは平成元年の事業開始当初より、23条に抵触する違法性が疑問視されていた。会員カードが玉を保管する証票に該当するのではないか、との指摘だ。これに対してＪ-ＮＥＴ側（この事業の主体的企業）は、「カード自体には玉の保管を表示していない」としてその合法性を主張していた。今回の解釈はそれをはじめて法的に支持したものといえる。

　警察庁・吉田生安課長は１月18日に行われた全日遊連の新年理事会で、同システムの法的位置づけの明確化について言及していた。

宮城県遊協、海認定で「かしめ」外しも示唆

宮城県遊協、海認定で「かしめ」外しも示唆（2002/02/01更新）

　宮城県遊技業協同組合（小山重道理事長）は１月３０日、仙台市内のホテルで新春経営者研修会を開いたが、講師に招かれていた宮城県警本部生活安全企画課の芳賀敏郎係長から次の各点について強く協力を要請された。

１．『海』シリーズの認定作業について

　同シリーズにいわゆる裏ロムが出回っているとの情報があることから、今後の認定手続きに伴いかしめを外し基板内部まで検査する可能性もある。

２．入替承認前の機種名の宣伝について

　入替承認前の機種に関し、機種名入りの宣伝はいかなる方法でも慎むように。

３．ダブルサンドについて

　ＣＲユニットと現金サンドの併用を維持。ユニット機能を消滅させたり、それ自体を取り外し、現金サンドのみを使用する行為は認めない。

グリーンべると

都遊協、H14年度推進項目にＷ杯対応を掲示

都遊協、H14年度推進項目にＷ杯対応を掲示（2002/02/01更新）

　都遊協は１月22日、東京ドームホテルにおいて新年理事会を開催し、懸案のＷ杯サッカーグッズ問題を再度検討。問題解決へ向けた各組合員のグッズ購入案を採択した。

　都遊協では全日遊連が臨時理事会を開いたことを受け、昨年12月25日に臨時理事会を開催し、負債を抱え込む事態に至った原因や経緯等に関する情報開示、責任の所在の明確化、再発防止対策の立案を条件に、グッズ購入推進を決議していたが、今理事会では販促の手助けとして、都遊協がw杯サッカー観戦チケットを用意し、グッズ購入者に抽選で配布することや、コカ・コーラW杯プロモーションに参加できることが提案された。

総額1億6000万円超。27回目を迎える募金贈呈式

総額1億6000万円超。27回目を迎える募金贈呈式（2002/02/01更新）

　『島田療育センターを守る会』では1月23日、東京・中野サンプラザにおいて、恒例となっている重度心身障害者施設『島田療育センター』に対する寄付金の贈呈式を行なった。

　島田療育センターは昭和33年、当時の日本橋遊技場組合長だった島田伊三郎氏が1万数千坪の土地を提供し、昭和36年に日本で最初の重度心身障害児施設として創設。昭和50年に経営危機に陥った際、業界の先達が作った福祉施設をなくしてはならないと、当時の業界関係者らが集まり「守る会」を結成した。これまで毎年、募金をセンターへ寄付し続けている。今年は538万834円が贈られ、総額は1億6670万5561円に達している。

兵庫県内の余玉計1千万円をユネスコに寄付

兵庫県内の余玉計1千万円をユネスコに寄付（2002/02/01更新）

　兵庫県遊技業協同組合とAM神戸、神戸新聞事業者の3者で運営される「はあーとふるふぁんど委員会」は1月28日、（社）日本ユネスコ協会連盟に対して1000万円の支援金の贈呈を行った。地元マスコミが加わった同委員会が運営する「ひょうご・はぁーとふるふぁんど事業」は、兵庫遊協加盟のパーラー650軒のうち、約500軒のファンの協力を得て遊技時に出たこぼれ玉や景品交換後の余り玉、それにパーラーからの寄附金を加えて基金として積み立てていき、その基金を年３回に分けて様々な支援を行うことが主な事業活動。

　今回は2001年9月から12月まで集められた資金1000万円をユネスコ活動支援事業（教育・文化国際事業支援）に贈呈されることになった。なお毎年１月から４月までの募金は公募によって審査を行なった上で支援が決定した各地域ボランティアを援助、５月から８月までの資金は「ひょうごふるさと振興サポート」として公募により県内の地域おこし活動をしている民間団体や第三セクターなどに支援される。

　当日、神戸タワーサイドホテルにおいて行われた資金贈呈式には目録の贈呈を受けたユネスコ協会の野口昇理事長のほか、ラジオ関西社長の山口一史はぁーとふるふぁんど委員会実行委員長、兵遊協の米田義一理事長、岩本和夫神戸新聞事業社社長らが出席し、祝辞を述べた。