（株）オリンピアでは去る６月25日、同社東京営業所（東京・上野）にて新機種『大吉倶楽部』の発表内覧会を開催した。『大吉倶楽部』は、同社の開発した分離型パチスロの第２弾。
注目ポイントとしては、業界初の新機能「ＡＴバンク機能」の搭載が挙げられる。この「ＡＴバンク機能」とは、ＢＢ終了後、100ゲームが貯金ゲームとなり、ＢＢ絵柄（＋50ゲーム）、ＲＢ絵柄（＋50ゲーム）、チェリー絵柄（＋40ゲーム）などの各小役を揃えることで、ＡＴがバンクされる機能のこと。なお、ＢＢ終了後には毎回31ゲーム以上のＡＴが必ず付加する。
また、このシステムの最大の特徴は、貯金ゲーム中（100ゲーム）であれば、スタートレバー横の１枚ベットボタンを押下することにより、自由に貯金ゲームとＡＴゲームを行き来できる点にある。貯金ゲーム終了後には、自動的にＡＴゲームとなり、残りのＡＴが放出される。
今回発表した『ＣＲダイナミックショット』シリーズはタテ型７インチ液晶を搭載しているが、その上には３色ＬＥＤ表示も搭載。この３色デジタルが大当たりへのカギを握る内容に仕上がっている。また液晶部分に直接触れて３色ＬＥＤを止める「直撃ボタンリーチ」などといった液晶とＬＥＤとの連携アクションや、通常図柄で大当たりした時にもこの「直撃ボタン」を押すことで期待感を高めるなど、プレイヤー参加型のゲーム内容に仕上がった。さらに同社の名機『アレジン』を彷彿させる３色ＬＥＤの連続リーチアクションもあり、オールドファンの心も掴みそうだ。
同機は３タイプ用意されており『Ａ』は１／３０９.５（確変時１／６８.８）の10カウント機、『Ｒ』は１／３０８.５（確変時１／６８.６）の９カウント機。『Ｚ』は『Ａ』と同じ確率で10カウントと一見すると同様のスペックに見えるが、保留点灯時の変動秒数が異なる。
同機は７月の中旬から下旬にかけて全国一斉に導入される予定となっている。
タイヨーエレック（株）では去る６月25日、アレンジボール遊技機（アレパチ機）の保通協による型式試験において適合の通知を受けた。
同社は、昭和48年７月設立以来、アレパチメーカーとして知られていたが、平成７年５月以降はパチンコ機の製造・販売に移行してきた。今回のアレパチ機適合は同社７年振りのことであり、業界でもこの間のアレパチ機適合はなかった。今回の適合を受け、同社では今後、パチンコ機・パチスロ機に加え、アレパチ機を取り扱う。なお、適合機の名称は不明。発売開始は今期中を予定している。
Ｋ−１のスポンサーとしてもお馴染みのアルゼからジェロム・レ・バンナをキャラクターに起用した新機種『ケイワンレバンナ』（エレコブランド）が登場した。
Ａ-400に押し順ナビのＡＴ『パンチラッシュ』を搭載。ラッシュはＢＢ・ＲＢ当選時に抽選。当選時はボーナス後一定期間の潜伏を経て発動する。１セット20ゲームで継続性あり。ＢＢ２図柄のうち青７で揃えると突入率が高いが継続率が低く、レバンナで揃えると突入率が低い代わりに継続率が高い。
配列を見るとコンドル、ハナビ、ドン２といった過去の名機のものが多数流用されており、リーチ目も往年を思わせる形が多そうだ。ハズシも２コマ目押しが必要で技術介入性が高そう。液晶上では小役ナビやチャンス演出が行なわれる。
ＢＢ確率1/399 〜1/240 、ＲＢ確率1/1260〜1/744 。
今回、山佐から発表された『パニックザウルス』は同社のヒット機『キングパルサー』のゲーム性を受け継いだテトラモデルのＡタイプ機。テトラリールは連続するほどボーナス期待度がアップするボーナス前兆システムとなっており、とくに５ゲーム連続してテトラが作動するとほぼ１００％ボーナスが確定する。また、テトラ部にシルバーに光るメカザウルスが出現するとビッグボーナス確定だ。
また、同機はストック機能を搭載しており、標準的なＡタイプながらクレジット内や数珠つなぎでボーナスの連チャンが期待できる。７月第２週目からパーラーに登場する予定。
栃木県鹿沼市内の野積み廃棄台の撤去作業は５月17日に完了したが、地元の栃木県と鹿沼市は15万台にのぼるこの廃棄台撤去に対し、６月14日、福田昭夫知事と阿部和夫市長から、日本遊技機工業組合（松原信男理事長）、東日本遊技機商業協同組合（水野新市理事長）、遊技機リサイクル推進委員会（座長・三上和幸日遊協専務理事）の３団体にそれぞれ感謝状が贈られた。
栃木県の贈呈式は14日午後１時10分から県庁知事室で行われ、日工組からは五十嵐康常務理事、東遊商から金城正晃専務理事、推進委員会から三上座長が出席、福田知事からそれぞれに感謝状が贈られた。席上、同知事は「環境問題が問われる今日、遊技産業界が率先して地域の環境美化に多大な貢献をしていただいたことに感謝します」と謝意を述べた。
鹿沼市の贈呈式は同日午後２時半から、同市役所の市長応接室で行われ、阿部市長から３氏にそれぞれ、感謝状が贈られた。式後、同市長は「本市はいま、自然を大切にしながら快適に暮らせる街づくりを目指しており、今回、３団体のご尽力で15万台に及ぶ野積み廃棄台を完全に撤去していただいたことに深く感謝しています」と語った。
鹿沼市の野積み撤去は日工組、東遊商の手で12月19日から始まり、延べ１００日間で１個１９０台の廃台を積み込むコンテナで計７９１個（15万０２９０台）を北九州の処理工場へ運んだ。
エース総合研究所（藤田宏社長）では６月20日、Aclub特別セミナー『勝てる人材・勝つ店舗』を開催。目標とする店舗を実現するための強い組織づくりから、その組織を構成するスタッフの効率的な採用・育成法などを紹介した。
第１部は、「強い店舗組織をつくる」をテーマに同社コンサルティンググループの竹部裕樹氏が講義した。竹部氏は、現在集客・稼働のよい店舗を運営する企業は２つの組織形態に分類することができると説明。そのひとつが本社や本部に店舗運営や数値管理、機械設備などの機能を集中させた「中央集権型」の組織で、品質維持、チェーンブランドの構築に利点があると紹介した。もうひとつは、各店舗にそれぞれ機械設備や販促、数値管理の権限を持たせる「店舗分権型」タイプで、この組織は個性的で速効性に優れていると述べ、いずれもメリット、デメリットがあるため、企業と組織の適合性を把握することが大切、と助言した。
第２部では、同社の西山京子氏が「できるスタッフをつくる」と題して講義。西山氏は「人材の育成は地道なものだが」と前置きをした上で、「人材の育成は、採用、育成（教育）、評価の各段階でおこなわれれる。とくに採用、評価を重視していないお店が多い」と指摘した。
また、採用段階では、アルバイトにも明確な採用基準を設けることを勧めたほか、採用担当者にも熱意や身だしなみ、丁寧さ、洞察力が求められることを説明。育成段階では、１〜５日間の研修プログラムを紹介しながら、「時間的な余裕がなくても一日目は必ず実施してほしい」などと要望した。
一方、社内環境が労働意欲に繋がることを例に、教育制度や職位制度、評価制度、給与制度の必要性を解説。「とくに評価制度と給与制度が連繋しているべき」と見解を示した。
全国遊技機商業協同組合連合会（水野新市理事長）は６月11日、東京都千代田区にある「グランドアーク半蔵門」にて第14回通常総会を開催、すべてを原案通り承認・可決した。
冒頭、挨拶に立った水野理事長は、「全商協は（業界の）健全化の一翼を行政から認可をされて、それを正しく運用している」と述べたうえで、昨年度に８単組の移動・売買を含めて86万台の中古機械が動いたことに触れ、「（また今年度も）制度が正しく運用され、私たちの手でいつでも崩壊する危険性を十二分に持っていることを再認識し、中古流通・業界の健全化、またパーラーに対する安全な商品の流通を担っていきたい」と全商協に課せられた責任と義務を改めて自覚して欲しいと組合員に呼びかけた。
その後の議案審議では、(1)平成13年度事業報告並びに決算関係書の承認に関する件 (2)平成14年度事業計画並びに収支予算案及び賦課金徴収決定に関する件 (3)員外理事の選任に関する件の３議案が審議され、すべてを原案通り承認・可決した。なお、第３号議案において渡辺治雄事務局長が員外理事として選任された。
風適法内の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第24条第１項の管理者に関する規定」は平成14年７月１日から施行されることとなったが、この中で風俗営業管理者証に係る規定が新設されるなど、店側の責任の所在をよりハッキリとさせる内容となった。
同規定の要点は以下の通り。
１．管理者に係る許可申請書の添付書類の追加：風俗営業の許可申請書の添付書類として選任する管理者の写真２票（管理者証に添付するためのもの）を提出。
２．管理者証の交付等に係る規定の新設：選任する管理者に公安委員会から「風俗営業管理者証」が交付される。今後「管理者証」の交付を受けた者は「管理者講習」に参加する際に「管理者証」を持参する（代理人による講習受講は認められない）。なお、管理者証に係る改正規定の施行前（７月１日以前）に風俗営業許可を受けた風俗営業者は、７月１日から３ヵ月以内に当該営業所の所轄警察所長を経由して各都道府県公安委員会に提出する。公安委員会では当該管理者について法第24条第２項各号のいずれにも該当しないことを確認した上で当該管理者に公安委員会から「風俗営業管理者証」が交付される。
３．特例風俗営業者の認定の基準の追加：管理者の選任及び管理者に係る業務の適正な執行を確保していない風俗営業者が特例風俗営業者の認定を受けることは適当ではないことから認定基準の一つとして「過去10年以内に法第24条第５項の規定による勧告を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと」が追加。
４．管理者の業務の追加：管理者業務の内容として当該委託に係る契約の内容、業務の履行状況、その他の事項の点検の実施、及び記録の掲載について管理することについても明記された。
５．管理者講習の区分の見直し：講習効果を高めるため、現行では接待飲食等営業、遊技場営業という区分で分けられていた管理者講習を（１）接待飲食等営業 （２）遊技場営業（ぱちんこ屋等を除く） （３）ぱちんこ屋等と少なくとも３つに区分し、実施される。
６．管理者講習に係る書類の様式の見直し：管理者講習に係る受講申し込み書及び受講証明書についてはそれぞれ別々となり、Ａ４サイズのものとなる。
テレビＣＭに大関・千代大海を起用するなど、入替自粛明けの７月から販売が予定されていた『灼熱牙王』（ロデオ）が急遽、販売を見合わせることになった。
これは６月１１日、都内のホテルで開かれたロデオ新機種発表会の席上で、同社の谷澤鑛次社長が明らかにしたもので、同日はパチンコ機の『ＣＲガッチャマンＳ』の発表だけにとどまった。
この理由について親会社のサミーは同日付で、マスコミ向けに次のようなコメントを発表した。
「このたび当社の子会社であります株式会社ロデオが発売を予定しておりました『灼熱牙王』につきましてはその商品プロモーションにおきまして製品の実態と乖離した文言の使用等が見受けられました。このまま約３週間後の納品・発売を迎えますとお客様に誤解を与える恐れが散見されましたので同機種の販売を急遽差し控えさせて頂くことにいたしました。また、お客様にご迷惑をおかけしないよう、同等以上の魅力をもつ製品『ギンギン丸』を代替製品として発売させていただく予定でございます。納期等に大きなズレは生じませんので、当社および株式会社ロデオの業績に大きな影響はございません。また一部巷間で『製品の不具合か？』といった情報が提示されておりますが一切そのような事実はございません」。
今回サミーから発表された『ＣＲガッチャマンＳ』は、新感覚役物「ガッチャマンランプ」を搭載した新機種。この役物を使った「Ｇフラッシュリーチ」では、液晶上部に設置された「ガッチャマン」が液晶と連動し、（１）役物部のルーレット始動後、センター部が点灯し、液晶内に移動 （２）ルーレット再始動後、点灯し、液晶内に移動、テンパイ （３）ルーレット最終段階、縦に並べば大当たり確定、という順に作動する。また、ルーレット部が全点灯（５ライン）すると１００％大当たりとなる。
ソフト面では、『ジュウオウ』『サラリーマン金太郎』に代表されるパチスロ機のハード乱数方式の採用。そのため１日に数回は大きな波が来るなど、従来にない大当たりの波でファンを飽きさせないゲーム性になっている。また、高速カウンターを搭載しているため、ゴト防止などのセキュリティ面が強化されているのも特徴だ。
総販売元である（株）フィールズ山本英俊社長は「この機種は『海物語』と『天才バカボン』のリーチ、予告の多出現を盛り込んでいて、『海物語』を超えるものになるだろう」と、はやくも同機のヒットを予感。納品は７月21日からになる見通しだ。
６月７日に静岡県遊技業協同組合および遊技業防犯協会連合会の通常総会が開催されたが、その第４号議案の任期満了に伴う役員改選のなかで平成12年より一期２年理事長を務めた金子啓樹理事長が健康上の理由で勇退、新理事長に佐原英雄氏が選任された。また副理事長には信岡成五、富田直樹、山本日英、松田正巳、金山則之、田村直丈、葉山勝之の各氏が選出された。 さらに平成14年度の運営方針では不正機の徹底排除、社会貢献活動の推進などファンに信頼される営業を推進することが決議されたほか、社会情勢に応じた組織の再編成、景品問題の検討、関係機関や異業種などの各種団体との連携などが決定した。
アルゼ（株）（岡田和生代表取締役社長）は５月31日付けで、空前のヒットを遂げたパチスロ機『ジュウオウ』が同社所有の特許権に抵触するとして、同機の製造元であるサミー（株）（里見治代表取締役）を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所におこした。請求額は51億４５７５万円。
これを受けサミーでは、特許権侵害には当たらないとして裁判で正当性を主張する方針。
パチンコ業界大手のピーアーク（東京都足立区／庄司正英社長）では６月６日、エンターティンメント・スタジオ ピーアーク（東京・竹の塚）において、主要株主説明会および会社説明会を開催した。
第19期（平成14年３月期）決算は、遊技部門の売上高は前年比９・９％増の約９４６億円、売上総利益は前年比９・８％増の約１２６億円、営業利益は前年比４・９％増の約１９億円、税引き後当期利益は前年比29・５％増の約９億円と、いずれも前年を上回り、不況下のなかで順調な成長を見せている。
台当たりの売上、粗利推移（１日）では、パチンコが前年、前々年から平行線をたどっているのに対し、パチスロでは前年比２７２１円増の３９０１３円と大きく推移しており『ジュウオウ』などのＡＴ機全盛の現状が反映しているといえる。
稼働店の機種別設置台数ランキングでは、パチンコ機では１位、３位がいずれも三洋物産の『ＣＲ海物語』になっているほか、５〜７、９位も同社の機械が占めるなど、長年続く『海』シリーズの人気とともに画一化する機械市場の現状が如実に現れた格好になった。パチスロ機においては設置台数１位がアルゼの『オオハナビ』と、パチスロ市場を支える若年層へ向けた技術介入を必要とする機種が主体になっている一方、２位が『ゴーゴージャグラーＳＰ』と初心者向けの機種を多用するなど、幅広い層に向けた機種構成も特徴となった。
なお、同社では株式公開へ向け（１）企業姿勢 （２）財務基準の２点のガイドラインを設定するなど、今後も積極的な攻勢で業界大手の地位確立を目指す。
平成13年４月18日、第１回遊技機リサイクル推進委員会において日本遊技機工業組合より問題提起のあった栃木県鹿沼市の野積み廃棄台約15万台の撤去が平成14年５月17日、約１年の歳月をかけて無事完了した。
この廃棄台は栃木県鹿沼市上材木町字坂田の敷地内に平成４年ごろから積み上げられ、約15万台が野ざらしにされていた。
当日最後の作業に立ち会った日工組・田中芳郎主事は「業界も環境の浄化に全体で取り組んできた。これからはこれを教訓にリサイクルに対してきちっと対応し、社会に貢献していきたい」と述べ、「天候に左右されず順調に作業が進み、長い時間が経っているため処理にいろいろな工夫が必要だったが、何とか処理ができた」と報道陣に対し安堵の表情を見せた。
次は同宇都宮市上欠町敷地内の約２万台の撤去になるが、すでにその作業も始まっている。
九州８県の県遊協の連合会である九州地区遊技業組合連合会（前園善彦会長／宮崎県）は６月５日、当番県の沖縄・宜野湾市のホテルで第86回の定時総会を開催。任期満了に伴う役員の改選で新冨繁樹・佐賀県理事長が新会長に就任した。
新冨会長は挨拶の中で、「確かに個々の店レベルではそれぞれがライバルだが、本当の敵はゴト師や不正に走る一部の我々の仲間だ。不正機排除を徹底することこそ相互扶助の精神に叶う」と強い調子で呼びかけた。
総会では、サッカーグッズ問題をめぐり、執行部側に猛省を求める意見が相次いだが、「その意味も込め、今回、わたしは辞任する。しかし、全日遊連を存続させるためには止むを得なかった」と、在庫グッズの処理負担を組合員に求めた今回の取り決めに改めて理解を求めた。
一方、来賓として出席した山田茂則・全日遊連理事長も、同問題について、「心からお詫び申し上げる」と謝罪。今回の教訓を今後の各種事業活動に活かしていきたいとの決意表明を行った。また、懸案の遊技機の規則改正にもふれ、「問題は不正機にある。この問題を早急に解決しないことには規則改正は難しい。しかし８月の産業フェアまではなんとか間に合わせなければならない。その方向で現在当局側と折衝中だ」と語るとともに、ＡＴ機能による大量獲得タイプのパチスロ機の存在も改正実現のネックにあるとの考えを示した。
総会には、沖縄県警から太田裕之本部長が出席した。
全日本遊技事業協同組合連合会（山田茂則理事長）は５月28日、都内ホテルにおいて通常総会を開催。山田理事長が再選を果たした。一方、高橋専務は退任、専務のポストが空席となった。
サッカーグッズ問題をめぐりその去就が注目されていた山田理事長だが、結局、指名推薦方式により同氏の再選が全会一致で承認された。だが、任期満了を迎えた高橋弘専務は退任し、「高橋専務にありましては、昨年12月の時点で任期を迎えておりまして、今回の退任はそれに基づくものです」と総会の終了間際とその直後の懇親会の冒頭で、山田理事長は二度にわたって説明した。
なお、新体制の顔ぶれは次のとおり（高橋専務理事の後任は空席）。
理事長 山田茂則（埼玉）
副理事長 田中亀雄（旭川）
〃 小山重道（宮城）
〃 原田實（東京）
〃 平川正寿（神奈川）
〃 大山行夫（愛知）新任
〃 段為梁（大阪）
〃 玉川政一（鳥取）
〃 平尾和義（香川）
〃 新冨繁樹（佐賀）新任
（以上敬称略）
一方、同日の総会では、先のサッカーグッズ問題の損失が最終的に５億１０００万円にのぼることが明らかにされたが、これは当初見込みの６億５０００万円を下回っており、２万セットの”完売“が奏功した恰好だ。
また今年度の事業計画に関連し、同組がかねてから検討を進めていた新カードシステム（カード等の媒体を介さないスタイルをとる）について、「研究開発はほぼ終了。実用化の段階にきている」（高橋専務理事）ことが明らかにされた。
（社）日本遊技関連事業協会（深谷友尋会長）では６月６日、都内のホテルにおいて第１３回通常総会を開催。議案では任期満了にともなう役員の選任などを審議したほか、講和では警察庁生活安全局生活環境課・勝浦敏行課長が不正改造事犯や脱税、社会貢献などについて言及した。
冒頭、深谷会長は、「社会の変化とともに業界の役割の再検討すべきとき。健全化、近代化、適正化についてももう一度検討したい」と挨拶。施策集団としてではなく、行動する日遊協として今後、諸問題に取り組んでいくことを表明した。 議案審議では、平成13年度事業報告および決算報告、平成14年度事業計画および収支予算を上程、いずれも可決・承認した。また、任期満了に伴う役員選任でも、深谷会長の続投が決定した。
また、警察行政の講和では、警察庁生活安全局生活環境課・勝浦敏行課長が、「不正改造事犯の問題」をはじめ、「脱税と株式公開」「社会貢献」「業界の今後」「行政の合理化」について言及。とくに不正問題については、「パソコンをつかった遠隔操作や製造業者、販売業者が自ら関与するという悪質で巧妙な事犯が後を絶たない」と指摘。この問題に対しては行政でも取り締まりを強化して厳格な姿勢で対応することを示したほか、業界の自主的な排除を要望した。