日遊協九州支部総会、山田久雄氏が新支部長に

日遊協九州支部総会、山田久雄氏が新支部長に（2002/04/26更新）

　日本遊技関連事業協会九州支部では４月２４日、福岡市内のホテルにおいて、平成１４年度の支部総会を開催した。

　今期限りでその座を辞する岩見吉朗支部長は、冒頭の挨拶で支部長就任の２年間を「不正機排除の問題一辺倒だった」と振り返りつつ、「この不正機排除運動が九州全域のみならず全国に展開していかなければ何にもならない。しかしなかなか他地域までの展開とはいかないのが現状だ。この運動が業界全体に広がるように九州人の熱き心とパワー、挫けずの心で新支部長のもと、新たなる展開をおこなってほしい」とさらなる支部活動の活性化に期待を寄せた。

　続く来賓挨拶では、九州管区警察局広域調整第一課の大漉輝夫調査官が、「不正改造の問題」と「環境問題」について言及。不正機問題については「全国的には平成11年度以降、増加傾向に歯止めがかからない状況。九州でも昨年は長崎県で偽造Ｖ２チップによる不正改造で検挙、摘発されている。一部の者の不正行為が業界全体のイメージダウンとなり、真剣に取り組んでいる皆様の努力が水泡に帰すのではと危惧している」と述べ、危機感をもってこの問題に取り組んでもらいたいと要請した。環境問題に対しては、昨年から施行されている改正廃棄物処理法および資源有効利用促進法により排出者責任が一層大きくなったことを強調したほか、「すでにリサイクルなど取り組んでいるが、今後その成果が問われることになる。業界をあげて目に見える形での環境問題の実績を積み上げてほしい」と要望した。

　任期満了に伴う組織、役員の改選では、山田久雄氏が新たに九州支部長に任命されたほか、新組織も発表された。山田新支部長は今後の活動方針に「不正機排除」「パチンコファンの増加」「社会との共生」「九州支部のホール会員数の増加」を掲げ、その具体的な方策として、「他団体とよく話し合っていくことが大事だと思う。日遊協の傘下にはすべての団体が入っている。その方達と詳細な議論をすることで４つの目標達成のための意を借りたい。とくに九州の各県遊協とは議論を深めていきたい」と、意欲を表明した。

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日遊協近畿支部が総会、山川支部長が再任

日遊協近畿支部が総会、山川支部長が再任（2002/04/26更新）

　日遊協近畿支部（山川暉雄支部長）では４月22日、大阪市内の大阪国際交流センターにおいて、平成14年度の支部総会およびセミナーを開催。任期満了に伴う役員改選では山川支部長が再任されたほか、セミナーでは最近の機械情勢、ゴト情勢などが報告された。

　冒頭、挨拶に立った山川支部長は、昨年９月から開催している新有識者懇談会について、「とくにアウト・インのクリアという日遊協が提唱している問題についても具体的な提案がまもなく揚がってくると思う」と進捗状況を報告。あわせて今後提案されるであろう各事項に対して強い期待感を示した。

　一方、深谷友尋日遊協会長は、急激に変化する社会情勢を受けて「遊技産業も少し方向が変わってきたのではないか。手軽で身近な遊技産業としての位置をもう一度考え、検証する時にきたのではないか。大衆娯楽は地域との共生をなさねばならない。それは安心であり安全ではないだろうか」との見解を示し、こうした業界の安心、安全を担保するためにも昨年創設したＰＳＩＯ（不正対策情報機構）に寄せられる様々な不正情報を今後、各都道府県の警察窓口に直接通達する方針を明らかにした。また、そのほかにも今後の日遊協の活動方針として、「優良店舗のガイドラインの策定」や「機歴の一元管理のシステムづくり」をおこなうことも報告した。

　来賓挨拶では大阪府警察本部保安第一課・松本勇夫課長が、悪化する大阪府下の治安情勢をあげ、「自主防犯体制の強化」を要望。景品交換所を狙った犯罪やゴト事犯に対して抜本的な対策を要請した。また、その他の要望として「健全化」と「社会貢献への取り組み」を指摘した。

　総会では、役員改選が審議されたが山川支部長を続投することが可決、承認された。山川氏は３期目となる。

　引き続き、セミナーとして日遊協の博多威彦常務が「新有識者懇談会」の中間報告を、同大久保正博副会長が最近の遊技機情勢をそれぞれ報告したほか、近畿支部のセキュリティ対策部会が最近散見されるパチスロゴト手口を紹介し、訪れた会員らに注意を促した。

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同友会が通常総会、ダイナムとマルハンが正式脱退

同友会が通常総会、ダイナムとマルハンが正式脱退（2002/04/26更新）

　日本遊技産業経営者同友会（松岡英吉会長）では４月24日、赤坂プリンスホテルにおいて第９回通常総会を開催。全ての議案を満場一致で可決した。

　松岡会長は総会の席上、「以前は３０００万人いたパチンコファンは今では１８００万人にまで減少した。しかし売上はそのままを維持している。失われたファンはどこにいったのかを真剣に考え、取り戻すことを考えなくてはならない」と業界に対する危機感を述べた他、会員数３００社を目標に組織図を改革して更なる発展を目指す所存を明らかにした。

　なお総会終了後には記者会見を行い、ダイナム、マルハン両社が同友会を３月を以て正式に脱会したことを明らかにした。

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全日遊連、第２回共同購買機決まる

全日遊連、第２回共同購買機決まる（2002/04/26更新）

　全日本遊技事業協同組合連合会（山田茂則理事長）は４月２４日、都内のホテルで理事会を開催。その後の記者会見で、第２回共同購買機として高砂電器産業のパチスロ『ムーンライト』（Ａタイプ）を選定したことを報告した。

　同機は受注生産され、全日遊連の発注にしたがう形で流通される仕組みをとり、高砂電器産業がもつ一般流通ラインとは完全に切り離される。したがってアウトサイダーのパーラーには設置されない。遊技機の共同購買は昨年６月に次いで今回が２回目。前回はパチンコ機が対象だった。

　受注開始は５月１０日から６月１０日まで。７月１０日の全国一斉納品を予定している。

　またＷカップサッカー期間の入替自粛については、全国の９割の府県組合が６月１日から１ヵ月間の期間設定したことも明らかにされた。

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ニラクがシンジケートローンで資金繰り

ニラクがシンジケートローンで資金繰り（2002/04/05更新）

　パーラー経営大手のニラク（福島県郡山市）では、３月27日付、アレンジャーをあおぞら銀行、ジョイント・アレンジャーを富士銀行とする総額14億円のシンジケートローンを参加各金融機関との間で実行したことを、同社ニュースリリースで発表した。

　同リリースによると、今回のシンジケートローン実施の理由について、同社では現在、パチンコ店建設・運営に係る資金を金融機関からの長期借入金を主体に調達しているが、そのなかには比較的レートの高い借入金も存在していた。今般、シンジケートローンを実施することにより、借入コストの削減と新規金融機関との取引が実現し、引き続き資金繰りの安定化に資することができると考えているという。

　また、通常の長期借入を複数の金融機関から行う場合と比べ、借入条件の一本化が図れること、及び窓口がエージェント行のみとなることから借入事務の効率化を図ることができるという。

◆シンジケートローンの内容

・調達金額：14億円

・契約日：平成14年３月20日

・実行日：平成14年３月27日

・借入期間：５年間

・資金使途：長期事業資金（借り換え資金等）

・アレンジャー：あおぞら銀行

・ジョイント・アレンジャー：富士銀行

・コ・アレンジャー：足利銀行

・エージェント：あおぞら銀行

・シンジケート団：あおぞら銀行、富士銀行、足利銀行、福島銀行、東京都民銀行、東邦銀行

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西陣から第３種『ＣＲダンスタイム』登場

西陣から第３種『ＣＲダンスタイム』登場（2002/04/05更新）

　この『ＣＲダンスタイム』は役物、飛び込み穴に往年の名機『ジャスティー』（旧要件機の一般電役）と同様のものを採用している点が特長で、オールドファンには懐かしいものとなった。ゲームの流れはまず、天下通過口（飛び込み穴）に入球、あるいは左下のＧＯチャッカー入賞で役物上電チュー開放（0.5秒×１回）で入球した玉が中央役物に導かれ、３つ穴クルーンのいずれかの穴に入賞する仕組みとなっている。この中で赤で縁取られた穴に入賞するとデジタルが回転し、３、７のゾロ目で揃うと権利発生→右打ちによって出玉を獲得——という内容となっている。

　このデジタルの内確変図柄はオール赤の３、７ゾロ目、非確変図柄は赤３緑３、赤７緑７（大当たりは４通りで確変突入率は1/2）となっており、確変図柄は15ラウンド、非確変図柄は10ラウンドと出玉格差を設けているのが特長だ。確変は１回ループ（リミッターなし）となっており、次回大当たりまでデジタル確率が10倍アップされる。

　デジタルのリーチパターンは５種類（プレミア有り）。またサイドランプにより様々な営業形態に対応できる仕様だ。賞球の詳細は大入賞口15個、左８穴・左袖・右落とし10個、その他５個となっている。

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マルハン入社式、新卒269名を採用

マルハン入社式、新卒269名を採用（2002/04/05更新）

　大手パーラー《マルハン》では平成14年度の新卒採用者を２６９名とし、２００６年の売上１兆円、２００店舗の目標達成に向け新たなスタートを切った。

　今年の採用者の内訳は、男性２２３名（内、４年制大学卒２０４名、専門学校卒13名、高等学校卒６名）、女性46名（内、４年制大学卒25名、短期大学卒12名、専門学校卒１名、高等学校卒８名）。

　会の冒頭韓昌祐会長は挨拶の中で「年に30店舗近い店をオープンさせているなかで、店長不足とだんだんと社員の質が低下していることを一番心配している。皆さんもこれからマルハンの社員だという誇りを持って、質のいい社員になっていくよう期待をしている」と述べたうえで、（１）仕事は自分で作り出してそれに向かって進んでほしい　（２）常に自分が経営者となった気持ちで仕事をしてほしい　（３）将来のマルハンを背負って立つ幹部候補生として原価計算ができる人になってほしい——と３項目について要望を語った。

　鈴木嘉和社長は多くの可能性を持って入社した新入社員が、今後のマルハンの成長に大きな原動力になることを期待すると述べたうえで、「当社は業界の中で人のマルハンといわれる。社員の個性を尊重した教育方針と言うことで、色々社員ができることを尊重している。社訓にある「創意と工夫・誠意と努力・信用と奉仕」の気持ちでチャレンジ精神を忘れず、いかなる困難にも立ち向かって、常に情熱を持って自分の志を達成してもらいたい」とあらためて檄をとばした。会は先輩社員と新入社員による代表挨拶の後、マルハンイズムの唱和をへて終了した。

　新入社員たちは入社式後、箱根のホテルでの１週間に及ぶ研修のあと各店へと配属される。

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新入社員２２０名にエール、ガイア入社式

新入社員２２０名にエール、ガイア入社式（2002/04/05更新）

　大手パチンコ企業の（株）ガイアでは４月１日、東京・銀座のヤマハホールにおいて新入社員入社式を開催した。今年、ガイアに入社した新入社員は男性１７９名、女性41名の計２２０名。同社にとっては第３期生となり、過去最多の入社組となった。２２０名の最終学歴は、四大卒が57名、短大卒が２名、専門学校卒が19名、高校卒が１４８名となっている。また、来年度の採用予定は大卒１００名、高卒１００名の２００名体制を計画しており、当面は新規出店に伴う大量の新卒採用を実施していくという。

　午後２時からおこなわれた入社式では冒頭、吉見守翁専務が「多くの人のストレスを解消するためにもパチンコはレジャーのなかで有効な遊びであることは間違いない。そういう意味では、パチンコ店は心の医者、精神科医的な要素もある。いい遊びがそばにあるということは必ずいい仕事に結びつく。世の中に存在できているということは第３者がその価値を見い出してくれているから。パチンコは社会に貢献している」と業界の存在理由を挙げ、新入社員たちに自分の仕事に誇りを持つことを訴えた。

　引き続き、営業本部の荒井晃広本部長が「接客業は“いらっしゃいませ”の一言から始まる。けっしてかっこいい言葉ではないが、どんなお客様にもこの言葉がなければ我々の業は成りたたない。顧客を増やすことはむずかしいが、皆さんの笑顔とこの言葉がガイアグループの顧客を増やしていくことを忘れないでほしい。またその責任を重く感じてほしい」と述べ、サービスを提供する者の心構えを伝えた。また、第１期生で大船駅前店の林泰弘副店長と、第２期生で目黒店の西田明美シフトリーダーがそれぞれ先輩として歓迎の言葉を送った。

　また、新入生を代表して、後藤大地さん、小澤正樹さん、後藤千尋さんの３人が壇上に立ち、誓いの言葉を述べた。とくに後藤さんは「変革の時代だが、若さを最大の武器に21世紀の業界を創造していくつもりで頑張っていく」と意欲を表明した。

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ダイナム、業界初の新卒採用400人超

ダイナム、業界初の新卒採用400人超（2002/04/05更新）

　パーラー企業最大手のダイナムは4月2日、都内のホテルラングウッドにおいて、『2002年・ダイナムグループ入社式』を行った。

　本年度の新卒定期採用者数は、業界初の規模となる４０３名（男子３４５名、女子58名）。ダイナムでは10月にも秋期定期採用50名のほか、来年４月の春期定期採用では４５０名をそれぞれ予定している。

　新入社員を前に挨拶に立った佐藤公平社長は、企業目標について、 「チェーンストア理論とは消費者の視点に立ち、日常のモノが安く手に入る環境をつくることで、大衆の生活を豊かにすることが大きな目標。そのための方法として全国津々浦々ダイナムがあるというようにしたいと思って毎年コツコツと出店している。もつろん店舗をたくさん持つことが目的ではなく、大衆にダイナムが無くなっては困ると思ってもらうことを最終的な目標としている」と企業理念を表明。その上で、「今日、皆さんに言いたいことはひとつだけ。それは経済的にも精神的にも“自立”してほしいということ。これが社会人になるということだ」と４０３名の新入社員に要望した。

先行カード会社２社とＣＲ社が訴訟で和解

先行カード会社２社とＣＲ社が訴訟で和解（2002/04/05更新）

　クリエイションカード情報システム（株）（島久雄代表取締役社長）の３月26日付け広報資料によると、日本ゲームカード（株）と日本レジャーカードシステム（株）より同社に提訴されていた訴訟が、３月20日付けで和解が成立したことが発表された。

　訴訟内容は平成11年末にクリエイションカード情報システムが遊技用プリペイドカード上に新規参入し加盟店舗を急増していた時期に、原告の２社のカード会社が相次いで共同取得した「遊技店における遊技媒体貸出システム」「遊技設備」「記憶媒体式遊技設備」「遊技設備」の特許権４件をもとに平成11年12月22日付けでクリエイションカードシステムの製造販売の差し止めと損害賠償の請求を大阪地裁に申し立てていた。

　一方、クリエイション側は翌年日本ゲームカードが販売する「５００円硬貨投入機能付新カードユニット」に対し販売差し止めと損害賠償金の請求を大阪地裁に申し立てていた。