同友会が二つの行政文書に伴い、各地の現状把握へ

同友会が二つの行政文書に伴い、各地の現状把握へ(更新日:2011/07/26)

同友会（松田高志代表理事）は7月20日、理事会後に記者会見を行い、6月22日の警察庁からの「パチンコ営業所の構造・設備」と「ホール営業の広告・宣伝」に関する通達について意見交換を行ったことなどを報告。警察庁の通達については、「これまでの実態などを含め、各都道府県の状況を情報収集しているところ」（松田代表）と話した。輪番休業の営業面での影響については、「店舗強化委員会の中で話をしたが、総客数や粗利益が顕著に下落したという事実はない。むしろ、一部の店舗が休業したために別の店舗に顧客が移動し、稼働率は上がっている」（金光淳用副代表）という見方を示した。

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