大豊が事業停止、事後処理を弁護士に一任（愛媛）

大豊が事業停止、事後処理を弁護士に一任（愛媛）(更新日:2009/11/6)

民間信用調査機関によると、大豊（愛媛県西条市、代表夏山明史氏）が１０月２７日に事業を停止、自己破産に向けて事後処理を弁護士に一任したことが分かった。

同社は１９９１年４月に設立されたパチンコ店経営業者で、第三者が経営していたパチンコ店を買収し事業を開始し、２００３年頃まではパチンコとスロットの併用型店舗として、０４年頃にパチスロ専門店に業態を移行し、その後０９年４月頃に再びパチンコ店とスロット併用型店舗にリニューアルしていた。また最近では、主流になりつつある「１円パチンコ」の導入を行っていた。

ピーク時の０４年３月期の年収入高は１４億円台を計上していたが、その後、パチンコ人口の減少が続くなか、県内外の大手パチンコホールとの競合激化で、集客力及び客単価が低下、近時の年収入高は１０億円を下回っていた。減収及び粗利益率の低下によって、利益も低迷、新台入替や店舗改装などの設備資金負担が重くのしかかり、多忙な資金繰りを余儀なくされ、遂に支えきれず今回の事態となった。



負債は約２億円の見込み。

遊技通信