新法の必要性などＰＴＢがメッセージを発信

新法の必要性などＰＴＢがメッセージを発信(更新日:2009/8/21)

一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード（ＰＴＢ）の有識者懇談会は、８月１０日付けでメッセージを発信した。



メッセージでは、全国で１万２０００店舗を超え、市場規模が３０兆円を前後する規模に達しているパチンコ産業は、就業機会の提供や国民の余暇生活の向上に大きな役割を果たしているにも拘わらず、風適法に基づいて他の風俗営業と同じような規制の対象となっていることで、正しい社会的理解と正当な評価を与えられる機会が減殺されていると指摘。

その上で、未来への提言として次の３点を提案している。

（１）パチンコホール営業は風適法に基づく規制の対象から外れる必要がある。そのために、パチンコホール営業だけではなく、パチンコ遊技機製造業その他を含む遊技業全体の振興と、その業務の適正化を図る独立の法律を新たに制定すべき。

（２）新たな法律は「国民の健全な余暇生活を向上させるためには、戦後６０年以上の長きに亘って国民大衆に娯楽と憩いの場を提供してきたパチンコ

遊技を振興するとともに、その業務の適正化を図る必要があること」や「遊技業が地域における経済の活性化と就業機会の拡大をもたらすとともに、遊技機の開発を通じたＩＣＴ技術の振興にも大きな役割を果たしていることを踏まえ、地方財源の確保と振興に結びつけていく必要があること」を目的とするべき。換金の問題についても、「換金性のある景品を提供する際、その他の場合に、換金額の一定の割合を社会貢献料として、地方財源に充当する方法を制度化すること」など、今後の方向性を検討の俎上に載せていくべき。

（３）射幸性の規制その他パチンコ遊技に係わる諸問題、さらに（１）で述べた新たな法律の制定や、（２）で述べたその法律の目的等について、国民的な議論を巻き起こし、広く有識者や関係者の意見を求めるために、パチンコの在り方等を審議する「パチンコ審議会（仮称）」のような機関を設置するべき。



遊技通信