貯玉基金による被災店舗の貯玉補償始まる

貯玉基金による被災店舗の貯玉補償始まる(更新日:2011/09/13)

貯玉補償基金（深谷友尋代表理事）は、このほど東日本大震災により営業再開のめどが立たない加盟店舗の貯玉補償を開始。現在、茨城県内の2店舗と宮城県内の2店舗の貯玉会員に対して、基金ホームページなどを通じて、貯玉補償実施中の呼びかけを行っている。業界の第三者貯玉保証制度の核となる同基金は本来、加盟店舗の経営企業が倒産して、会員客からの預かり玉／メダルを賞品に交換できなくなった場合にのみ発動。当該店舗に代わって、一定限度内の賞品交換対応などを行っている。ところが、今回は経営企業が倒産していなくても発動しようというもので、同基金では、傘下のセンター事業者5社を通じて、岩手・宮城・福島・茨城の4県で営業停止中の被災加盟店舗の被害状況などを調査していた。その結果、補償することになった店舗は10店舗弱の模様。また、同基金では、非加盟店舗についても、問い合わせがあった場合には状況を詳細に確認する方針を決定していたが、関係者によると「今のところ、非加盟店舗からの問い合わせは1件もない」という。

プレイグラフ