熱函が民事再生法の適用を申請（静岡）

熱函が民事再生法の適用を申請（静岡）(更新日:2009/10/2)

民間信用調査機関によると、熱函（静岡県田方郡函南町、代表井上章三氏）が９月１５日に民事再生法の適用を申請したことが分かった。

当社は７４年９月に設立され、１店舗での運営ながら、ピークとなる９３年８月期には年収入高約４８億円を計上し、当地では大手に属するホールに成長していた。しかし、同業者との競合が年々激化して０２年８月期の年収入高は約１６億円にまで減少。０７年８月期の年収入高は約８億５０００万円にまで落ち込んでいたが、スロット５号機問題の影響を受けた２００８年８月期は約５億２７００万円へと続落。パチンコホールに対する金融機関の融資姿勢は消極的なため円滑な資金調達ができず、手形ジャンプ要請や関係先からの借入金で凌いできたものの、支えきれなかった。

負債は０８年８月期時点では約５億６１３９万円だが、変動する可能性がある。

遊技通信