環境総研が改正温対法・省エネ法のセミナー

環境総研が改正温対法・省エネ法のセミナー(更新日:2008/12/02)

環境経営戦略総研（本社・東京都千代田区、村井哲之社長、旧コスト総研）は11月27日、東京都千代田区の「メジカルフレンド社会議室」で「省エネ法・温対法対応　経営者カンファレンス」を開催。改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律」（通称・温対法）と「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（通称・省エネ法）が、4月に施行されることに伴う説明会で、村井社長による解説のほか、環境省関東地方環境事務所の溝口幸男環境対策課長による温対法の講演、ホール企業「山水」の福地光営業本部長による省エネへの取り組み報告などが行われた。村井社長は「合計月900万円以上の電気代を払っているホール企業は、対象になる可能性が高く、所管官庁への定期報告などが必要になってくる。来年1月には電気料金も値上がりするので、エネルギーコスト抑制への早めの対策が重要」と語った。

プレイグラフ