機構の運営費負担問題で協議が暗しょう

機構の運営費負担問題で協議が暗しょう(更新日:2007/07/31)

健全化機構の運営費を全国のホールから均等に徴収する方法についてのホール系5団体の協議が暗しょうに乗り上げている。全日遊連と他の4団体間での意見の溝が埋まらないからだ。全日遊連以外の4団体は日遊協、同友会、余暇進、PCSA。日遊協が「ホール団体は機構経費の徴収を日遊協に委託。傘下ホールは日遊協が開く機構経費特別会計口座に経費を振り込み、日遊協が社員の会費として経費を支払う。どの団体にも所属しないホールや遊技機メーカーにも特別会計口座を設ければいい」という案を出したほか、余暇進、PCSAも案を出していた。しかし全日遊連はいかなる代理徴収にもよらず、公平性、継続性、透明性、適法性をクリアしなければならないとして、3案すべてを否定。「全日遊連は社員として機構に会費を払うことを決めている。もし別途、ホールが経費を負担しなければならない場合は、遊技機売買時に機械代に相応の金額を乗せて支払い、これが機構に納付される方法がいい」と主張している。これに他団体は「全日遊連案こそ代理徴収案」と反発を強めている。

プレイグラフ