貯玉の震災対応等の行政見解も全日経由でホール団体に

貯玉の震災対応等の行政見解も全日経由でホール団体に(更新日:2011/06/28)

全日遊連は6月22日、ほかのホール4団体（日遊協、同友会、余暇進、PCSA）に、被災店舗の貯玉補償問題などに関する警察庁見解を報告。「営業再開のめどが立たない被災店舗が、顧客の貯玉補償を自店以外の場所（本社など）で行うことは可能か」という質問に対して、「風営法に抵触するおそれがあるため、妥当ではない」という行政見解が示されたことなどを伝えた。これは、あるホール団体が独自に同庁に見解を求めていたところ、「業界で共有を」として全日遊連に回答があったもの。その上で、警察庁は「営業再開のめどが立たない被災店舗（の貯玉補償）は、貯玉基金が対応を検討していることから、詳細は同基金に確認を」と回答。「非加盟店の貯玉補償についても、基金として対応が可能かどうか、基金に確認を」と述べている。そのため、貯玉基金は翌23日、臨時理事会を開催。被災店舗の貯玉補償問題について、非加盟店への対応も視野に入れながら協議していくことを確認したという。

プレイグラフ