型式検定機構が会見開き、今後の展望語る

型式検定機構が会見開き、今後の展望語る(更新日:2010/11/02)

日本遊技機型式検定機構（?木一夫理事長）は10月28日、東京都中央区の「ロイヤルパークホテル」で記者発表会を行い、「指定試験機関指定申請書」が警察庁から10月15日付で受理されたことを明らかにした。現在、パチンコ店に設置される遊技機の型式検定試験機関としては保通協だけが指定されているが、検定機構はその新たな試験機関となることを目指して、今年1月7日に一般社団法人の登記を完了。5月28日に提出した申請書が警察庁から補正命令（書類の不備などの指摘）を受けたことから、必要書類を再提出したところ、受理されたものだという。?木理事長らは今後について、「行政手続法では申請内容に対する標準処理期間が6カ月と定められていることから、その間に警察庁から何らかのアクションがあると思う」とコメント。同法では申請内容を認めるかどうかは「該当性」と「相当性」から判断されることになっているとし、「該当性は客観的要件さえ満たせばいいが、相当性は該当性等に基づいて当該省庁が判断する。そうしたことも踏まえ、今後は警察庁の指導を仰ぎながら、体制の整備に努めたい」と述べた。また、指定試験機関として指定された場合、当面、保通協の10～15％の事務処理能力を予定していると説明。?木理事長は「これからの警察庁との協議に完全に従って指定試験機関の指定を受けられる準備を急ぐとともに、保通協との相互補完関係を確立して、遊技産業の発展に寄与していきたい」と述べた。

プレイグラフ