全日は、民主党娯楽産研の業法案を受け入れず

全日は、民主党娯楽産研の業法案を受け入れず(更新日:2010/11/23)

全日遊連（原田實理事長）は11月17日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。民主党の国会議員有志で構成する娯楽産業健全育成研究会が作成した「遊技業に関する法律案」について、執行部がこれまでの経緯などを報告。03年の通常総会で採択した「パチンコ産業の原点に立ち返り、風適法の下で発展していく」という基本理念をこれからも堅持していく方針を再確認した。民主党娯楽産研では今年6月にとりまとめ終えた業法案について、業界側の意見を聞くべく、ホール関係5団体に8月下旬から順次説明。全日遊連も10月27日に原田理事長を除く執行部が説明を受けていた。しかし、一方で全日遊連では正式に説明を受ける前から、同法案を入手。5回にわたる執行部会や常設5委員会の正・副委員長を交えた合同検討会、ほかのホール団体との非公式の意見交換などを行ってきた結果として、「今後も風適法を堅持し、風適法の下で発展していく」ことを確認したという。ただ、現行の風適法および関連法令の中には見直してほしい点もあるという観点から、今後はその内容を整理。他団体とも協議した上で、行政当局に要望していくことがあわせて確認された。

プレイグラフ