全日は業法問題について有識者招いて検討へ

全日は業法問題について有識者招いて検討へ(更新日:2010/10/05)

都遊協（原田實理事長）は9月29日、理事会を開催。原田理事長は、民主党の国会議員有志で構成される娯楽産業健全育成研究会がとりまとめた「遊技業に関する法律案」について「業として将来、どうあるべきかという問題に絡んで、今、業法の問題が浮上している」と言及。自身が理事長を務める全日遊連としての対応について、「有識者の力も借りて、十分検討していくことが幹部会で確認されている」と述べた上で、「進ちょく状況は逐次報告するので、組合員の方々は現行法令の順守に徹し、安心して日々の営業に取り組んでほしい」と呼びかけた。議案では、青年部会（日野元太部会長）の発案により9月から発足したカジノ研究会の趣旨について、青年部会があらためて説明。カジノ合法化問題は業界にどのような影響を及ぼすのか、業界はどのようなスタンスで臨むべきなのかについて、有識者の意見も聞きながら、今からさまざまな仮説を立て、検証しておく必要があると呼びかけた。

プレイグラフ