貯玉補償基金が法人格取得3周年の記者会見

貯玉補償基金が法人格取得3周年の記者会見(更新日:2010/10/26)

貯玉補償基金（深谷友尋代表理事）は10月20日、記者会見を開催し、07年6月に法人格を取得してからの取り組みを振り返るとともに、加盟店舗数の拡大に向けて、あらためて決意を述べた。ファン保護の観点からも、同基金への貯玉システム導入店全店加盟は業界の重要懸案事項の一つだったが、08年9月から周辺機器メーカー各社が自主的に基金への加盟を前提に関連機器を販売していく体制をスタート。09年9月からのシステム販売分からは貯玉／貯メダルの預け入れ制限機能を付加するなどの取り組みをしてきた。こうした関係各方面の努力によって、加盟店舗数は09年6月末現在の1821店舗から今年8月末現在で3844店舗へと飛躍的に増えている。一方、その間の補償実施件数は16件で、金額相当にして計約5000万円。深谷代表は「ホールの安全・安心な遊技環境に対する意識は確実に変わってきている。今後も根気強く存在意義をアピールしていきたい」と述べた。

プレイグラフ