神奈川県が禁煙条例案から業界を適用除外に

神奈川県が禁煙条例案から業界を適用除外に(更新日:2009/01/20)

神奈川県の松沢成文知事は1月13日の定例会見で、同県が今年度中の制定を目指している「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」の禁煙／分煙対象施設からパチンコ店などの風適法対象施設などを外し、「努力義務施設」とすることを発表した。昨年12月までに発表された骨子案および素案では、パチンコ店は分煙でも可とされ、なおかつ条例施行から3年間は義務を適用されないことになっていた。しかし、業界では全日遊連などの13団体が遊技人口の減少に拍車がかかることなどを懸念し、昨年12月18日、同条例の対象施設からホールを除外するよう求める要望書を連名で作成。松沢知事と県議会議長あてに提出していた。松沢知事は同会見でパチンコ店などを同条例案の適用対象施設から外した理由について、「業界側の話を聞くなどしていく中で、厳しい経済情勢はもとより、風適法の下では簡単に施設を整備できないことがわかった。そこで業界の自助努力に期待する方が、より円滑に条例の目的が達成されると判断した」と説明。同様の説明を18日に横浜市の「県民ホール」で開催した県民タウンミーティングでも行い、参加した1061人の県民に理解を求めた。

プレイグラフ