組合の除名決議は無効、長崎地裁で判決

組合の除名決議は無効、長崎地裁で判決(更新日:2009/01/13)

テレビ・ラジオ放送を使って広告宣伝したことを理由に組合を除名されたのは不当として、長崎県のホール企業・パラダイス（本社・佐世保市、山口雄二社長）が長崎県遊協（中島義雄理事長）に除名決議の無効と500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は昨年12月26日、「被告組合から除名される理由は存在しない」として決議を無効とした。長崎地裁は「広告宣伝の内容は会社名の告知と店舗がどこにあるか、新台入れ替えがいつかというもので、時間は15秒。このような広告で青少年の健全育成が害されたり、いたずらに射幸心をそそられるということは考えられない。仮にテレビ・ラジオによる広告宣伝が視聴者に影響があったとしても除名理由に当たる違法性の高い活動と評価するのは困難で、組合の事業を妨げていない」と認定。損害賠償請求については「原告がこうむった無形の財産的損害については、これを認めるに足りる証拠はない」と訴えを退けた。同社では「適切に判断していただき感謝している」とコメント。また、長崎県遊協は6日に理事会を開き対応を協議。「組合側の主張も一部認められた」として、判決を受け入れることを決めた。

プレイグラフ