業界が神奈川禁煙条例からホールの除外要望

業界が神奈川禁煙条例からホールの除外要望(更新日:2009/01/13)

全日遊連（原田實理事長）は昨年12月18日、神奈川県が同年9月に公表した「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」骨子案に対して、分煙／禁煙の対象施設からホールを除外するよう求める要望書を、ほかの業界12団体と連名で松沢成文知事と県議会議長あてに提出した。全日遊連とともに要望書に署名したのは日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、自動補給組合、メダル工業会、同友会、余暇進、プリペイドシステム協会、認証協。同県の骨子案やその後発表した素案ではパチンコ店は分煙も可とし、さらに条例施行から3年間は義務を適用されない猶予期間とされる予定になっている。しかし、全日遊連などは、遊技人口の減少に拍車がかかる懸念や、分煙でも風適法との関連などから対応が難しい店舗が出てくることなどを理由に、対象施設そのものからの除外を訴えている。

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