都遊協が営業時間の自粛方針を見直し

都遊協が営業時間の自粛方針を見直し(更新日:2011/04/05)

都遊協（原田實理事長）は4月1日、臨時執行部会を開催し、東日本大震災に伴う営業時間自粛等について見直すことを決定。「計画停電実施地域は計画停電にしたがって営業する。結果的に計画停電が実施されなかった場合も、営業時間を1時間以上短縮するものとする」「計画停電に該当しない地域は、営業時間を1時間以上短縮する」という新たな自粛方針を同日付で組合員店舗に発出した。いずれも曜日・祝日にかかわらないものとし、適用は4月4日から。ただし、同21日に開催予定の臨時執行部会で再協議することとし、その間に東京電力が計画停電の解除を発表した場合は、本自粛方針の見直しを行うことになっている。都遊協は3月24日の理事会で、「計画停電実施地域は計画停電にしたがって営業する。計画停電に該当しない地域は、平日3時間以上の短縮とし、土日・祝日1時間以上の短縮とする」という自粛内容を承認したばかりだった。だが、暖かい日が続き、計画停電が当面実施されない見込みであることから、あらためて見直すことになったという。また、そのほかの節電実施項目についても、ネオン・屋外塔等の終日消灯などにより、電力使用量30％削減を目安とするよう要請。当分の間、テレビ・ラジオCMや折込チラシを自粛するよう呼びかけている。

プレイグラフ