半谷氏が東日本大震災関連の税務について講演

半谷氏が東日本大震災関連の税務について講演(更新日:2011/04/19)

アミュゼクスアライアンス（本社・東京都渋谷区、田守順代表）は4月12日、都内で「平成23年度税制改正 パチンコ店経営ポイント解説セミナー」を開催。税理士の半谷英治氏が、東日本大震災に関する税務について解説した。同氏は、多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限が延長されたことを報告。指定地域となった青森・岩手・宮城・福島・茨城の5県は、自動的に延長（期限は未決定）されると述べた。同地域以外でも、交通途絶等により申告困難な場合は、個別に申告することで延長が認められることがあるとした。「被災地への義援金、同業者団体等へ拠出する分担金等は、原則、すべて損金算入」とも語った。

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