ホール5団体と都遊協が石原都知事に要請文書

ホール5団体と都遊協が石原都知事に要請文書(更新日:2011/04/19)

ホール5団体（全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA）は、石原慎太郎都知事が記者会見等において、東京電力管内における電力供給力不足に関連し、ホール業界を批判している問題について、同知事に4月18日付で要請文書を提出。業界の現状を十分に理解・認識した上で発言するよう訴えた。5団体は、石原氏が先の都知事選当日の記者会見などで「パチンコ屋がやっている電力の消費は450万キロワット。福島の原発が供給している電力とほとんど同じ」という趣旨の発言を繰り返している点に言及。「東京電力管内にある約4000店舗のパチンコ店のピーク時最大使用電力は約84万キロワット（09年8月の数値を基に算定）と推計しており、経済産業省で試算している今夏の最大使用電力6000万キロワットの1.4％に過ぎない」と主張している。そして、今夏予想される電力供給不足に対しては、国の指導方針に沿うべく、従前から実施している照明・空調等の節電の一層の強化に努めるとした上で、「東京電力管内における計画的な店休日の設定についても、その具体的方法について、現在協議中」と述べている。同問題については、すでに都遊協が同12日付で発言内容の訂正を求める要請文書を送付。事実誤認に基づく発言は残念と訴えているが、何の回答もないという。

プレイグラフ