マルハンはじめホール企業が節電の動き

マルハンはじめホール企業が節電の動き(更新日:2011/03/15)

東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、東京電力が電力の供給不足に陥っている問題で、節電協力の動きがホール企業の間に急速に広がっている。全国最大手のマルハン（本社・東京都千代田区、韓裕社長）では地震発生直後に緊急対策本部を設置。韓社長自らが本部長となり、従業員の安否確認等の指揮をとっているが、東京電力管轄エリアの店舗について、「営業時間の短縮（計画停電時間帯を含めて各地域別に個別対応）」「外照明、電飾看板照明等の一部節電（店舗営業時間により個別対応）」の措置をとることを決定した。同社IR情報で発表したもので、期間は3月14日から（終了時期未定）。また、ダイナム（本社・東京都荒川区、佐藤公平社長）も同14日付で、ホームページ上に「店内の照明を可能な範囲で消灯」「店内の空調温度を23度以下にする」「店舗外のネオン広告看板を消灯」などの取り組みを公表。ガイア（本社・東京都中央区、荒井晃広／渡邉直行代表取締役）も、東京電力管内の系列店において「必要最小限の電力での営業」を行っていく旨、明らかにしている。

プレイグラフ