東北地方太平洋沖地震への業界団体の対応が活発化

東北地方太平洋沖地震への業界団体の対応が活発化(更新日:2011/03/15)

3月11日午後、東北・三陸沖を震源に発生した東北地方太平洋沖地震について、業界側の対応が活発化している。まず、全日遊連（原田實理事長）は被災地の状況に配慮し、3月16日に開催予定だった理事会の延期を決定。「政府による節電対策への協力および被災地への支援等については、執行部会およびホール5団体代表者会議、21世紀会等において早急に検討する」とのリリースを同14日に発表し、翌15日には執行部会およびホール5団体会議を開催した。16日には、業界14団体による21世紀会を開いて同問題について協議する。原田理事長の地元・都遊協でも、節度ある営業を組合員店舗に呼びかける文書を、同12・13日と2日連続で発出。14日には執行部会で「同日から同21日まで、ホール営業は午前10時から午後6時までとする」という営業時間自粛を決め、文書で通達した。東京電力が、電力供給不足から、計画停電を実施することになったため。なお、同文書では、営業時間中の外部ネオン、看板等の消灯や店内電飾の自粛などの節電への協力、店舗内外における華美な広告物や会員メールの自粛、節度ある台入替等による行政当局への協力も要請。来店客に理解を求める店頭ポスターも、ホームページからデータをダウンロードできる形で用意した。PCSA（加藤英則代表理事）は14日付で、全国のホール経営者に節電協力を呼びかけるメッセージをホームページ上に公開。また、日工組（市原高明理事長）ならびに日電協（里見治理事長）は同14日、それぞれ「TV／ラジオCM等の自粛」を加盟メーカーに要請した。

プレイグラフ