震災に伴うホール5団体合意からPCSA離脱

震災に伴うホール5団体合意からPCSA離脱(更新日:2011/03/29)

東北関東大震災に伴う営業自粛をめぐり、全日遊連・日遊協・同友会・余暇進の4団体とPCSAが対立。3月28日のホール5団体代表者会議でも合意に至らず、PCSA以外のホール4団体による改定合意文書があらためて公表される事態となった。同問題については同15日にホール5団体が協議。「全国のホールにおいて、ネオンや広告塔等の終日消灯を3月末まで実施する」「全国のホールにおいて、広告宣伝（TV、ラジオ、折り込み広告、メール配信等）を当分の間自粛する」「東北電力、東京電力管内においては、当分の間、営業時間の短縮を検討する」「業界を挙げて、被災地への義援金活動に取り組む」などの7項目で合意し、翌16日の21世紀会でも報告されていた。しかし、その後、PCSAが「営業時間短縮は、ホールに託された社会的使命にかんがみ、安易になされるべきではなく、計画停電そのほかの対応と結びつけながら慎重に考慮されるべきである」などとする意見書を13団体に送付。他のホール4団体はPCSAに協力要請文を返信するなどしていたが、営業時間の短縮について理解を得られなかったという。そのため、全日遊連・日遊協・同友会・余暇進は3月29日、「被災県および計画停電実施地域はネオンや広告塔等の終日消灯や広告宣伝を4月1日以降も当分の間、延長して実施。営業時間の短縮にも努める。それ以外の地域は各地域の対応とする」「被災県および計画停電実施地域では、遊技機の入替申請等の各種申請の自粛、およびメーカーに対する新台の販売要請を当面継続する」などの改定合意事項を4団体連名で発表した。

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