ホール団体が民主党娯楽産研から業法案の説明

ホール団体が民主党娯楽産研から業法案の説明(更新日:2010/09/21)

民主党の国会議員有志で構成する娯楽産業健全育成研究会（会長・古賀一成衆議院議員）はすでにとりまとめていた「遊技業に関する法律案」について、ホール関係団体への説明を開始。それについての意見の提出を求めていることがわかった。娯楽産研側では「10月上旬から開催予定の次期臨時国会開催中に、業界などの意見を聞き、できれば来年1月から始まる通常国会に議員立法として上程したい」などと伝えてきたという。この「遊技業に関する法律案」はパチンコ産業を風適法の対象業種から外し、新法下に置くことを目的としたもので、大きなポイントは「主管官庁を警察庁と経済産業省の共管にする」ことと、「ホール営業者だけでなく、遊技機・周辺機器メーカー、販社などの関連業者も同法対象業者とする」ことの2点。換金容認の文言は一切なく、賞品買取関連は、ほぼ従来どおりのホール営業者の禁止行為が列挙されている。同法案について、娯楽産研は今年8月4日の役員会で今後の方針を協議。まずはホール関係団体から説明することになったもので、すでに同友会が8月30日、日遊協が9月17日に公式の説明を受けている。そして、同友会では、9月15日の理事会で高濱正敏代表理事を座長とする特別委員会の設置を決定。日遊協でも娯楽産研から説明を受ける前日の理事会でさまざまな意見が出た模様だが、理事会後の会見で深谷友尋会長は「われわれが望んで出てきたものではない。業界としては現行法令を順守するだけ」と述べるにとどまった。なお、9月15日の全日遊連理事会では、この業法案は一切議題に上っていない。

プレイグラフ