小川開発が事業停止、事後処理を弁護士に一任（石川）

小川開発が事業停止、事後処理を弁護士に一任（石川）(更新日:2010/1/26)

民間信用調査機関によると、金沢市のホール経営業者である小川開発（金沢市、代表小川貞枝氏）が１月２５日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが分かった。
同社は１９７１年１１月創業したパチンコホール経営業者。最盛期には金沢市と隣接する野々市町に遊技場４店舗のほか、金沢市の繁華街である片町に賃貸用飲食テナントビルを有し、９４年４月期には年収入高約１９１億円をあげていた。
しかし近年は、長引く景気低迷に加え同業者間の競争激化から業績は低迷。遊休不動産や閉鎖店舗跡地の売却で債務圧縮に努めていたが、２００６年４月以降、当時の主力取引行の債権が債権回収会社に譲渡されるなど、厳しい資金繰りが表面化していた。
その後も、全国展開する大手パチンコホール業者の近隣への進出や射幸性を高めた機種への規制なども加わって業績低下に歯止めがかからず、２００９年４月期の年収入高は約２５億円にダウン、３期連続で大幅な最終赤字を計上。今期に入っても、業績回復のメドが立たないなか、２００９年１２月４日に債権回収会社を債権者とした競売開始決定を金沢地裁から受け、動向が注目されていた。
負債は約５０億円が見込まれる。

遊技通信