営業許可取り消し求め、住民が府を提訴へ（大阪）

営業許可取り消し求め、住民が府を提訴へ（大阪）(更新日:2009/12/4)

１１月２０日付け産経新聞によると、大阪府交野市のパチンコ店をめぐり府が出店を許可し、市が中止を命じていた問題で、店の近隣住民が府を相手取り、営業許可の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こす方針を固めたことが分かった。景品交換所が府条例の制限区域内に立地していることが判明したためといい、住民側は「営業許可の条件を満たしていない」と主張している。

パチンコ店は市立小学校の西約１１０メートルに立地。市条例が禁じる「小中学校の周囲１５０メートル以内」に当たるが、府条例の「周囲１００メートル以内」には抵触しておらず、府は２月に建築を許可し、府公安委員会も１０月、営業許可を与えた。１１月１４日から営業している。

しかし、住民側が調べたところ、業者は昨年１２月に周囲１００メートル以内にある建物の一部を倉庫として府に届け出たのに、実際は景品交換所として利用していることが判明したという。


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