奈良市がホール企業を刑事告発へ

奈良市がホール企業を刑事告発へ(更新日:2008/01/15)

奈良市（藤原昭市長）は1月15日までに、パチンコホール建築工事への中止命令に従わないホール経営企業（本社・大阪市）を、同市の条例違反で近く奈良県警に告発する方針を固めた。パチンコホールの建築を風適法などの規定を上回って規制する市町村条例をめぐっては、建築工事を差し止めた兵庫県宝塚市に巨額の損害賠償を命じる市側敗訴の判決が確定しており、奈良市の強気の姿勢が注目を集めている。建築用地はJR奈良駅前の広さ約2700平方メートル。5階建てで、その中にパチンコホールが入居する。風適法は場所的規制を都道府県の条例に委任しており、奈良県条例では保育所などの周囲100メートル区域での営業を不許可としている。建築用地も東に保育所があるものの、約150メートル離れていることから風適法上、建築は可能。ところが、奈良市が独自に制定した「市ラブホテル及びぱちんこ屋等建築等規制条例」は保育所などの児童福祉施設の周囲200メートル以内での建築を禁止しているため、建築用地も市の条例に抵触する。そのため、市は昨年12月に建築工事中止の命令書をホール経営企業に送付。ホール経営企業は「法を上回る市条例は違法」として命令に従わず、工事を続行。市は工事中止命令に違反したものは6月以内の懲役か、5万円以下の罰金に処するとした条例の罰則規定を根拠に告発する意向だ。

プレイグラフ