全日がAMマークの取り扱いを各県に一任(更新日:2008/01/22)
全日遊連は1月15日、東京都港区の「第一ホテル東京」で理事会を開催。AMマーク問題を協議した結果、同制度の今後の取り扱いを各府県組合と地元防犯協会の話し合いに委ねることで合意した。全国防犯協会連合会の「全防連が1986年4月に示した『AMマーク制度の実施について』という通達ならびに同通達等に基づく全防連の関係規程およびモデル規定は07年度末で廃止する」という方針を受けての判断。AMマーク制度は現在51都府県方面遊協のうち、東京・大阪などを除く48組合で採用しているが、全日遊連では各地で制度疲労を起こしつつあるとして、より実効性のある制度運用を以前から協議していた。しかし結論が出ないうちに、警察庁が昨年8月、今後はAMマーク貼付完了書を所轄署に提出しないよう全防連に要請したことから、全日遊連の議論の行方が注目されていた。山田理事長は「制度が果たしてきた成果は今でも高く評価している。しかし時代が変わり、同制度をめぐる状況も地域によってさまざま。全国一律で制度維持の新たな申し合わせをするのは無理があると判断したもので、残念だが止める県が出てきてもやむをえない」と話している。
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