同友会、貯玉補償制度への加盟問題に対して独自の取り組み

同友会、貯玉補償制度への加盟問題に対して独自の取り組み(更新日:2009/9/18)

同友会は９月１６日、貯玉・メダルシステム機器の第三者貯玉補償管理制度への条件付き販売を巡って、会独自の取り組みを発表した。

補償制度への加盟問題に対して、同友会は消費者保護を目的としたセーフティネットの強化という目的については理解を示したものの、「独禁法の問題も含めて、強制的にやるのはどうも引っかかる。方法が一律化されているのはおかしい」と疑義を表明。「会員のなかには各自で積み立てているところもあるし、同友会として資金をプールして保護する方法も考えられる」と現行の貯玉補償制度に限らない補償制度の必要性を述べるなどした。

同友会執行部によると、今回の措置に関しては、システム機器メーカーから正式な説明がなかったことから、この問題に特化した会員メンバーを会内部で構成し、補償加盟店舗の実態調査を行うとともに、自工会及び関連メーカー等からの説明を聴取した上で、会としての考えをまとめる方針。

遊技通信