ホール5団体の09年度機構経費問題が決着

ホール5団体の09年度機構経費問題が決着(更新日:2009/03/24)

健全化機構（河上和雄代表理事）の経費負担問題について、全日遊連とほかのホール関係4団体は09年度分も08年度分に続いて別々の拠出方法をとることがわかった。3月18日の全日遊連理事会後の記者会見や同19日の日遊協理事会後の記者会見などで明らかとなったもので、全日遊連は組合員店舗から負担分を別途徴収することなく、社員団体会費として3000万円を拠出する。一方、日遊協・同友会・余暇進・PCSAの4団体は設置台数あたり100円を会員ホールから任意で徴収し、それを社員団体会費として拠出する。これは不公平感がぬぐいきれないとの声があった08年度分の経費負担と同じ対応で、当該団体は3月4日のホール5団体会議で合意。また、各都府県方面遊協の不正防止対策機構が健全化機構に行ってきた助成金申請は09年度の1年間、一時中断することも決め、全日遊連は3月6日の臨時理事会でこれらの事項を決議していた。健全化機構も同11日の臨時社員総会で5団体の合意内容を了承。全日遊連の原田實理事長は18日の理事会で経緯を報告するとともに、各都府県方面遊協の不正防止対策機構と健全化機構の協力関係継続を強調した。日遊協の深谷友尋会長は19日の記者会見で「全日遊連が昨年春に新体制になったこともあり、つめるべき時間が足りなかった。健全化機構の経費はホール側とメーカー・販社側が等分に負担するという当初の考えに立ち戻り、10年度までには恒久的で安定的な経費負担方法を考えたい」と理解を求めた。

プレイグラフ