全日のぞくホール4団体が機構経費で独自案

全日のぞくホール4団体が機構経費で独自案(更新日:2007/12/11)

全日遊連や日遊協などのホール関係5団体が続けてきた健全化機構の運営費を全国のホールから均等に徴収する方法についての協議が決裂。全日遊連をのぞく4団体は、このほど会員ホールから12月31日現在の設置台あたり100円を任意で徴収し、団体会費として健全化機構に拠出することを決議した。決議したのは日遊協のほか、同友会、余暇進、PCSA。一方、全日遊連は年間予算の中から3000万円を団体会費として支払い、組合員店舗に新たな拠出は求めないという主張を一貫して展開。そのため業界15団体が機構運営費問題を話し合った11月29日の21世紀会では、まず07年度分のホール関係5団体の団体会費について暫定的に取り決めていた「全日遊連3000万円、日遊協240万円、同友会・余暇進・PCSAは各120万円」という案を承認。全日遊連をのぞくホール関係4団体の独自案については08年度分からということで承認された。また、全日遊連の08年度分も07年度と同じく3000万円で承認され、全日遊連が他団体を押し切った形となった。独自案を決議した日遊協などの4団体は12月5日に記者会見し、「これ以上議論している時間がない。社会からの信頼を得るため、健全化機構は全力で支えるべきだ」と強調した。なお、4団体の総設置台数は約87万8000台。最高で8700万円余りを拠出することになる。

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