警視庁が現場向けの広告・宣伝ガイドライン

警視庁が現場向けの広告・宣伝ガイドライン(更新日:2011/08/02)

都遊協（原田實理事長）は7月28日、理事会を開催。警察庁保安課が6月22日付で業界に発出し、8月1日から運用されることになっているパチンコ店の「構造・設備」と「広告・宣伝」に関する行政文書を受けて、警視庁が現場向けのガイドライン作りに取り組んでいる模様であることが明らかとなった。特に広告・宣伝問題について、都遊協としての統一方針を求める一部理事に対して、都遊協の第三者監視機関である健全化センターから説明があったもの。また、原田理事長は冒頭のあいさつで、輪番休業の都内実施状況について触れ、「1～2店舗、立ち遅れたところがあったが、事務局や健全化センターなどの努力によって、現在は皆が足並みをそろえて守っている」と感謝した。議案ではギャンブル依存症者の更正施設である「NPO法人ワンデーポート」に100万円の助成金を拠出することが可決された。

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