PCSAがホール企業の雇用促進税制適用を要望(更新日:2011/02/22)
PCSA（加藤英則代表理事）は2月17日、東京都港区の「ザ グランドホール」で第9期第3回臨時社員総会を開催。政府が昨年12月に内容を取りまとめ、4月に適用開始予定の「雇用促進税制」（雇用を一定の基準以上増やした企業を税制面で優遇する）について、ホール企業も適用対象とするよう要望する文書を発表した。現段階では、風俗営業等を営む企業は適用除外とされている。この要望書は、今後、財務省や経産省、厚労省などに送付する予定。
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