保通協が検定機構の設立記者会見内容に異議

保通協が検定機構の設立記者会見内容に異議(更新日:2010/12/21)

電子保安通信技術協会（略称・保通協）が、第2の指定試験機関を目指して設立された日本遊技機型式検定機構（略称・検定機構）に対して、「さる10月28日に検定機構が行った設立記者会見等で、当会の名誉を毀損する虚偽の事実が伝えられた」として、異議を訴える内容証明文書を送付していたことがわかった。保通協が12月14日付で各業界誌に送付した文書等で明らかにしたもので、検定機構あての文書は11月5日付で発出したという。特に問題としているのは、検定機構が「保通協には過去2度にわたり、公正取引委員会から独禁法違反の疑いで調査が入っている」と発表した点で、保通協では「設立以来、法令に則って適正に業務を推進しており、公取からそのような調査を受けたことは一切ない」と強調。「そのほか、検定機構では試験手数料と遊技機価格高騰を結びつけた説明や、試験日数が常に数カ月かかっているかのような説明をしているが、いずれも事実誤認」と主張している。また、検定機構からは?木一夫理事長名で回答文書が送られてきたが、これについても「公取の件の明確な説明がないなど、納得できる内容ではない」とコメント。今後の対応は弁護士と協議中とした上で、日が経ってから経緯を公表した点については、「検定機構の配布文書を全文掲載する報道が見受けられたので、事実を知ってもらうべきだと考えた」と述べている。

プレイグラフ