全日遊連が総会、事業推進の４本柱掲げる

全日遊連が総会、事業推進の４本柱掲げる(更新日:2009/6/25)

全日遊連は６月２３日に第18回通常総会を開催し、平成21年度事業計画で「組合員の連帯強化」「遊技人口

の回復」「高コスト体質からの脱却」「社会的責任の履行」の４つの事業推進の基本を掲げた。

総会の冒頭で挨拶に立った原田實理事長は、平成２０年度の取り組みを振り返り、洞爺湖サミットに伴う遊技機入替自粛、神奈川県における受動喫煙防止条例に関する要望書等で各団体の協力を得て成果を挙げたことを報告。組合員店舗数が１万２千店舗を切る苦しい状況にありながら、業界全体での垣根を越えた結束の重要性を呼びかけた。

さらに平成21年度の柱として、基本理念である「身近で手軽な大衆娯楽の確立」をあらためて確認し、「ホール経営の安定のためには、遊技業界の高コスト体質の改善と、遊技機メーカー等に対しては、廉価で長く使える遊技機の提供、不公正な販売方法の是正等を求めていく必要がある」と述べたほか、全日遊連、日遊協、日工組、日電協の4団体

によって、遊技機の販売方法に関する合意書が締結されたことに対し、「メーカー団体と協議を進め、かつてないほどの土壌ができあがった。メーカーと良好な関係を築き、ホールの要望がメーカーの開発や販売方法に反映できるよう、取り組みを進めていく」と意欲を示した。

遊技通信