和歌山でパチンコ税創設の動き

和歌山でパチンコ税創設の動き(更新日:2009/04/14)

和歌山県議会自民党県議団有志が3月19日、「パチンコ・パチスロ税（仮称）の創設を考える会」（山田正彦座長）を設立した。同県議団のホームページによると、考える会では法定外税（地方自治体が条例可決後、総務大臣との協議と同意によって課すことができる地方税）として同税の創設を検討していくという。同会はパチンコ・パチスロ遊技を「娯楽の域を超えたギャンブル的要素を強く持ち、都市や地方を問わず国内各地にくまなく遊技店舗が存在する一方、今日多くの社会問題を抱えている」とし、「三店方式による特殊景品を介した換金行為」「過激な射幸心を煽る営業」「パチンコ依存症による家庭崩壊」などに対して社会問題への警鐘の意味を含めつつ、世論の情勢を見極めながら同税の創設を推進していくという。同県遊協関係者は「正式な報告を受けていないため詳細は不明だが、遊技場営業者としては反対せざるを得ないだろう。多くのホール企業が厳しい業況にあるなか、県遊協は社会貢献活動に尽力してきた。このことも理解していただきたい。また、かつてパチンコ場に課せられていた娯楽施設利用税は、消費税導入をきっかけに公平性を欠くとしてゴルフ場利用税に改称され、パチンコ場は課税対象から外れたという経緯もある。当県だけでなく、パチンコ・パチスロ税については、これまでにも各地でさまざまな議論がなされてきたことを知ってほしい」と話した。

プレイグラフ