遊技産業健全化推進機構の立入検査、20年度は2,995店舗に(更新日:2009/4/14)
遊技産業健全化推進機構は4月、平成20年度の機構検査部の立入検査件数が2,995店舗に達したとする速報値を発表した。
初年度となる19年度の実績が767店舗で、2年目にして件数が4倍近くに増えたことになるが、この大幅な伸びについて機構側は「検査の効率化をすすめ、極力無駄を省いていったことが件数増加の要因。また検査要員の拡充や検査体制の増強など、広い意味でレベルアップしたことも結果に反映したのではないか」と分析している。
検査要員の人数や具体的な検査手法（目視を基本にあらゆる方法、とのみ公表）といった詳しい内容は機構活動の性格上、明かされていないが、そもそも機構の活動は、実際の検査活動に伴う行政通報もさることながら、それ以上に、いつ何時立入検査が行われるかわからないことへ警戒感が生み出す「抑止効果」を期待する向きが多かった。それが、活動開始2年目にして、機構側も「大幅に予想を上回る数字」と認めるほどの実績を挙げたことで、そうした抑止力もさらに効果が上がるとみられる。機構には、「外部からのゴトによる被害も少なくなったように感じる」などといった副次的効果を挙げる声も寄せられるという。
その一方で、検査活動を総括して、遊技機点検確認の基本項目の忠実な履行が不足していると警鐘を鳴らしている。機構の広報誌でも指摘されているものだが、「基板のカシメが壊されている」「基板封印シールが剥がされている」などといった、異常な状態が放置されているケースもあるという。
遊技通信
