“みなし機”撤去をめぐる動きが活発化(更新日:2005/09/13)
いわゆる“みなし機”撤去をめぐる動きが活発化している。警察庁は8月、全日遊連や日遊協、同友会などに撤去に関する基本姿勢を改めて示すとともにそれぞれの取り組みをただした。それを受けて全日遊連は8月下旬から各都府県方面組合を通じて傘下組合員店舗の遊技機設置状況を調査。調査は9月1日現在設置している全遊技機が対象で、機種別に台数を明記したうえ、「みなし機」「検定機」「認定機」「新基準機」のいずれに該当するかなどを回答するようになっているという。各都府県方面組合の全日遊連への提出締切日は9月22日。一方、日遊協では9月22日の定例理事会後、他団体との合同会議を開く予定。関係者によると、警察庁の意向を受けてみなし機に関する業界内の事情や意見などをとりまとめるべく呼びかけたもので、当日は日遊協のほか全日遊連・日工組・日電協・全商協・回胴遊商・自工会などの理事長らが出席する見込みになっているという。
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