検定機構に不許可処分下る(更新日:2011/05/24)
保通協に次ぐ、遊技機の型式検定試験機関となるべく昨年設立された「一般社団法人日本遊技機型式検定機構(略称・検定機構、?木一夫理事長)」は5月20日、国家公安委員長から指定試験機関指定不許可処分を4月28日付で下されたことを文書で発表した。検定機構は昨年5月、指定試験機関指定申請書を国家公安委員長に提出。同10月15日付で警察庁に受理されたことを当時の記者会見で明らかにしていた。不許可処分の主な理由は、?木理事長がホールの役員を昨年4月30日まで務めていたこと、現在、同理事長夫人が同ホールの代表取締役を務めていること、検定機構の資産の大半が同理事長の拠出によるものであることだという。だが、?木理事長は「業界に一石は投じることができた」とコメント。今回の結果を受けて、理事長職を辞する意向を示しているが、検定機構の今後の動向には触れていない。
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