健全化機構が「立入拒否」の判断基準公表

健全化機構が「立入拒否」の判断基準公表(更新日:2010/08/10)

健全化機構（河上和雄代表理事）は8月6日、誓約書提出ホールに対して随時・無通知で行っている立入検査について、当該ホールの対応が「立入拒否」とされる場合の判断基準4項目を公表した。4項目の内容は「機構検査員に対し、暴言を浴びせたり、暴力行為に及んだりした場合」「機構検査員の説得に応じず、概ね1時間を超えて立入検査に入れなかった場合」「機構の存在をそもそも認識せず、立入検査に入れなかった場合」「その他の理由により立入検査に入れなかった場合」というもので、健全化機構では「検査開始から3年以上を経過した現在も、非協力的なホールが少なからず存在する。現在においても何らかの抵抗等をされるということは、機構ならびに業界健全化の趣旨に反対もしくは非協力的と考える以外にない」と指摘。これら4項目に該当する場合は「立入拒否」と判断し、速やかに機構審査会を開催して、当該ホールへの対処を決定すると宣言している。

プレイグラフ