4月1日から異常計数機の修理報告書の書式統一

4月1日から異常計数機の修理報告書の書式統一(更新日:2012/04/03)

健全化機構による立ち入り検査で異常計数機が確認されたホールは、直ちにその使用を中止し、修理等の措置を講じなければならないと行政指導されている問題に対応するため、自工会（木原一雄理事長）は修理報告書の書式を統一。4月1日より運用を開始した。同報告書は当該店舗の所轄署への提出用と、自店の控え用の複写式。健全化機構から当該店舗に対して、修理要請書とともに交付されることになる。警察庁は、今年1月に業界に発出した注意文書で、当該計数機の使用を再開するときには、計数機メーカーの修理報告書の写し等を添えて所轄署に報告するよう、当該店舗に求めていた。今回の措置については、全日遊連でも、3月23日付で各都府県方面遊協に関連文書を発出し、組合員に周知している。

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