同友会が機構会費問題で全日の対応に疑問(更新日:2007/03/27)
同友会(高濱正敏代表代行)は3月20日の理事会後の記者会見で、健全化機構の平成19年度分の会費問題について「メーカー・販社とホールは等分の負担をすべきだ」という見解を示した。同友会は「パチンコ・パチスロ産業21世紀会では以前、健全化機構の運営費はメーカー・販社側とホール側が年間数億円ずつ同じ負担をし合う約束をしたと聞いている。この原則はホール負担分のメーカー・販社による代理徴収案が白紙になっても維持されるべきではないか」とコメント。ほかのホール団体に相談なく拠出金額を決定したとされる全日遊連の対応に疑問を呈し、ホール関係5団体で引き続き協議していく予定であることを明かした。
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