「行政指導に地域格差は存在しない」と警察庁(更新日:2012/07/31)
警察庁生活安全局保安課が7月20日にホール5団体に対して広告・宣伝規制を再通達した際、担当官が補足説明した内容を、5団体事務局は文書化。同24日、都府県方面組合などに送付した。それによると、担当官は運用の地域格差に言及。「都道府県警や警察署ごとの地域格差は存在しない。もし、業界側がそう思っているのであれば、ご都合主義的な誤解をしているだけ。それに法律があれば、守るのが当然」と指摘したという。また、警察庁はこのほど、ホームページ上で、同13日に各都道府県警あてに発出した広告・宣伝規制文書を公表。「当該違反から推認される、遊技機の無承認変更などの悪質な風営法違反が潜在している疑いが認められる営業所」についても捜査を行い、事件化を図るよう伝えていることがわかった。
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