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2002年3月29日金曜日
パチンコチェーンストア振興会が発足
パチンコを国民大衆娯楽として産業化し、公正明大に広く社会に貢献すること目的とするパチンコチェーンストア振興会(PCSA)が3月25日、東京千代田区にあるホテルニューオータニにて設立総会及び記者会見、懇親会を行った。
同振興会は他の団体との大きな違いを、参加企業の個々の損得や行政上の立場ではなく、常にお客(消費者)の立場で、全ての物事を考えることとし、敷居が高くなりつつあるパチンコを大衆の側に引き戻すことを目的に活動を行っていくこととしている。
具体的には、(1)風適法から遊技産業法として単独立法をめざす (2)リーガルマインドの育成 (3)経済的規制の撤廃 (4)社会的規制の強化 (5)パーラー経営企業の株式公開を目指す——この5つを将来のヴィジョンとし、少なくとも30〜40社が安定した経営をすることで業界全体のイメージアップを大幅に上昇させ、新卒採用や資金調達において社会からの信頼を得ること目指す。
設立総会では、第1〜3号議案までが上程され、(1)会則規約 (2)会員企業 (3)執行部メンバー——それぞれが可決・承認された。(会員企業及び執行部役員は下記を参照)
懇親会には多数の来賓があり、特に自民党、民主党の議員が多数来場。パチンコ単独立法や換金制度の合法化を研究している両党の議員から大きな期待が寄せられた。
また、1年を目処に特定非営利活動法人(NPO法人)を認定、取得し、人格ある法人にすることも報告された。
◎設立総会時の会員企業(※●印はセミナー後の新規企業)
アミューズメントジャパン(株)
(株)イクサム
(株)キョウサン
(株)ケイズ
(株)合田刊行商事
城山観光(株)
(株)大成商事
ダイエー観光(株)
(株)ダイナム
(株)ティーアンドディー
日拓ランド(株)
(株)ニラク
(株)平成観光
(株)ペックコーポレーション
町田酒造(株)
(株)松三
(株)マルハン
ミカド観光(株)
(株)メッセ
(株)ユーコー
●ひぐちグループ
●(株)第一物産
日遊協東京支部総会、政府税調委の猪瀬氏が講演
平成13年度の日遊協東京支部総会が3月26日グランドアーク半蔵門(東京都千代田区)で開催された。総会の冒頭、日遊協の深谷会長が、
「業界の中で私たちが果たさなければならない義務を知る必要があります。遊技業界の中で日遊協サイドは改革を行う大きなうねりの中にある。日遊協の内なる仕組み改革もやり、外に対しては我々が健全娯楽であるためにはどんなホールが望ましいかを探り、優良店のガイドラインを引く、店長のコンテストをやるなど、元気のある遊技産業になるために業界内で真面目に頑張っているホールがあるところを皆にアピールしたい。各支部のミーティングではこういうふうに頑張れという事を聞かされています。さらなる皆様の協力、支援を賜るようお願いしたい」などと挨拶。
引き続き、警視庁生活安全部保安課の荒牧正伸風俗係長は、蔓延する不正機の現状に対して「経営者は自分の足元を見据えて、機械は店長任せでなく大事な部分はキチンとチェックして欲しい」と訴え、量定基準の改正により新しい基準が適用されれば不正による店舗の取消しもありうることを示唆した。
また今年4月11日に認定満了になる海物語の公安委員会での再認定に関して「受付・検査・認定まで大変な労力がかかるために、できれば一ヵ月程度の余裕をもって持ち込んで所定の手続きをして欲しい」と述べた。
東京支部の役員改選では岸野禎則支部長が満場一致で再選された。また、第2部の講演では(株)ゼムスの廣瀬義徳専務が『魅力的な遊技機の選び方』と題して、パチンコの魅力は「シンプルさとわかりやすさ」にあるとした持論を展開。派手な演出だがあたりにくいリーチに代表されるような液晶表現が機械寿命の短命化を招いていると指摘した。
続いて政府の税制調査会委員である猪瀬直樹氏が、昨年提案した「カジノ・ゲーミング法の税制」を元にした『カジノ・ゲーミング法とパチンコ産業』について講演した。
2002年3月1日金曜日
回胴遊商は5団体に寄付金を贈呈
回胴式遊技機商業協同組合は2月27日、東京上野の組合事務所において社会福祉法人中央共同募金回など5団体に総額600万円の寄付金を交付する贈呈式を行った。
この寄付金は、昨年1年間で発行された遊技機に貼付する「確認シール」120万枚分の金額(1枚5円)であり、各団体均等に120万円が贈呈された。今後は継続的に行っていくとのこと。
寄付金交付団体は以下の通り。
・社会福祉法人 中央共同募金会(代表者・長尾立子)
・財団法人 警察育英会(代表者・山本鎮彦)
・財団法人 犯罪被害救援基金(代表者・那須翔)
・財団法人 麻薬・覚醒剤乱用防止センター(代表者・上村一)
・財団法人 国際協力推進協会(代表者・大河原良雄)
大都技研は新機種『ガンガン』を発表
(株)大都技研は2月27日、東京本社ショールームにおいて新機種『ガンガン』を発表。業界関係者が多く駆けつけ、会場で、実機が当たる抽選会も行われ多いに盛り上がった。
同機の最大の特徴は、順押しするだけで誰でも簡単にメダルを大量に獲得できる「EB(イージーボーナス)」。EBはボーナスフラグ成立時に抽選し、当選時は筐体上部のフェニックスリールに羽が3ゲーム連続で揃う。EBは20ゲームワンセットで連続性があり、EB中に成立したボーナスはスットクしEB連続終了後に放出、さらにEB抽選とEBとボーナスの連続性が楽しめる仕様となっている。
スペックはビッグ確率431分の1(設定1)〜240分の1(設定6)、レギュラー確率は2340(全設定共通)、出玉率94.8(設定1)〜119.9(設定6)となっている。
IGTが新機種『ラトルスネーク』を発表
IGTジャパンでは2月22日、東京ドームホテルにて新機種『ラトルスネーク』を発表した。 同機はストック機能を搭載した連チャン機。従来このタイプの機種は「ある程度ハマらないと連チャンしない」という欠点を持っていたが、ラトルスネークはBタイプにすることによってビッグ、レギュラー合成で100 分の1以上(60ウン分の1、という話)という高確率でボーナスを抽選。このためいかなる状況でも連チャンが期待できる仕様となっている。通常時のボーナスは吸い込み方式で放出ゲーム数が決定されるが、ボーナスの出現率は概ね83分の1(設定6)〜159 分の1(設定1)。ボーナス後100 ゲームまでに70%以上で連チャンが期待できる他、1023ゲーム目に天井が設定されている。ビッグボーナスはバックランプのナビに従うだけで平均370 枚の獲得が可能。
庶民的なパーラーを支えるICコインユニット
ICコインを使ったシステムとして、昨年衝撃的な価格を携えてカード市場に参入したジョイコシステムズ。今回はコイン投入型に続き、硬貨・紙幣投入型のユニットを発売、導入店をスタートさせた。導入された製品は500円投入型の『JOYCO−500』と千円紙幣入金タイプの『JOYCO−1000』。
2月9日、JOYCO−1000を216台導入した《いこい》=埼玉県川越市脇田町105=は地元での営業が約35年、お年寄りも多い庶民的なパーラー。羽根物のコーナーに年配客がぎっしり付いているのが微笑ましい風景だ。導入したユニットは千円札の挿入口があるために、ファンが座ったままで遊技を継続できるの。導入を決めた細野光晴主任は次のように語る。 「ウチの場合地下店舗というデメリットがあるために客を引きつける何かが必要でした。今回の改装はジョイコ導入をメインにしたチラシを配りました」
また2月1日、JOYCO−500を導入した《ニュースカイプラザ》=福岡県鞍手町中山宇崎2374−2=は同ユニットを126台導入した。
「ウチはこれまで現金機だけの営業を行っていましたが、現金機が今後少なくなっていくということから今回CR化に踏み切り、今使っている島にそのままジョイコさんのユニットを使用。お客様には現金機感覚で使って頂いています」
と金保店長は言う。両方に共通するのは庶民的な店舗ということだ。
2002年2月22日金曜日
マースから低価格、高セキュリティのICコイン
(株)マースエンジニアリング(小宮重雄社長)は2月18日、本社において記者会見を開催。ICカード仕様のCRユニットに引き続き、ICコインを発表した。このICコインはすでに1月30日付けで保通協の型式試験に合格、今後全国の各都道府県の公安委員会による検定後、市場に登場する。
同社の説明によるとコインは繰り返し半永久的に使えるサイクルコインを使用、コイン内にICを内蔵し、優れた認証機能とID管理の情報管理で高いセキュリティを確保した。またコインはユニットに内蔵されており、ユニットの上部に付属する『4金種対応紙幣識別機RB−70』に札(千円から1万円札)を挿入すればファンが座ったままコインに価値が付加でき、そのまま玉を払いだすことが可能だ。遊技後サイクルコインに残額がある場合は、店内で現金精算できるので1万円などの高額券もファンが気軽に使用できる。
このサイクルICコインシステムの最大のポイントは何といっても価格の安さだ。一例を上げてみるとサイクルICコインユニット 9万5千円/台システム使用料12万円(150 台まで、カード精算機、システムコントローラー、ネットワークリピーター、ユニットストッカーなど貸与機器)コイン発行管理料0.2 円/千円など。
ジョイコのコインシステムを上回るローコストの価格設定は、競合他社に脅威を与えそうだ。
マルハン、100店舗達成
大手パーラーチェーン企業のマルハン(京都市)では2月21日、北海道内に8店舗めとなる『マルハン網走店』をオープンさせ、これで同社の総店舗数は100店舗となった。100店舗を展開する企業はダイナム(東京都)に続いて2社目となる。
同社は昭和32年に京都峰山に喫茶レストラン「ルーチェ」として創業、その後、飲食事業、ボウリング事業など様々な事業を展開し、現在のパチンコ店中心の企業へと成長した。当面の目標は「2006年、売上高1兆円・200店舗体制」で、すでに今期(H13年10月1日〜H14年9月30日)では15店舗を東日本を中心に出店している。
100店舗目となった『マルハン網走店』は設置台数480台(パチンコ機320台、パチスロ機160台)の同社標準型店舗で、飲食コーナーの「Msキッチン」が付帯している。営業時間は9時から23時までの14時間営業で、年中無休でファンサービスをおこなう。
パートの社会保険でエース総研がセミナー
パチンコ業界シンクタンクのエース総合研究所では2月20日、Aclub月例セミナーを開催。今回は、同社の客員研究員で社会保険労務士である戸松幹雄氏を講師に、「追徴を受けてからでは遅すぎる! パート・アルバイトの社会保険」と題したセミナーを実施した。
講演中、戸松氏は、正社員とは違い労働時間の短いパートやアルバイトは一般的には社会保険に加入する必要はないが、1日または1ヵ月の労働時間と1ヵ月の労働日数が正社員の4分の3以上であれば加入しなければならないことを前提に、「突然、パートやアルバイトの2年分の社会保険を徴収されることがある」と述べ、パートやアルバイトの社会保険加入に対する正確な認識を持つ必要があることを強調した。とくに、パート・アルバイトの比率の高いレストランやホテルなどの業種は調査されやすく、「パチンコ業界もいつ狙われてもおかしくない」と注意を促した。
また、「労働時間、日数が正社員の4分の3」ルールについては、あいまいな点が多く調査官によっても差があることを指摘しつつも、「1ヵ月の労働時間の線引きは144 時間とされているが、一日6時間、週16〜18日でチェックが入った例もある。そうすると、週4日、1日5時間以内でおさえてもらい、人数を多く囲うことがいいのではないか。ただ、パチンコ店は365日営業だけにどうしても人が必要だろう。はたしてこれで仕事が回せるか」と疑問を投げかけた。受講者からも「使えるバイトは労働時間も長い。優秀なバイトの時間をカットするのは営業にも支障をきたす」との意見も出、厳しい現状を示唆した。
一方、パート・アルバイトの社会保険加入を合法的に防ぐ方法としては、「難しいかもしれないが、2つ会社があると便利。週のうち3日がA社、3日がB社で雇う方法もある。また、2ヵ月以内の期間を定めて使用する者は保険の対象外になるため、2ヵ月毎に勤める会社を代えるという方法もある。パートやアルバイトのなかには手取りが減るため、社会保険に入りたくないという人もいるだろう。そうした時はこういう合法的な手もあるが、(社会保険に)入りたい人は入れてあげたほうが従業員のモチベーションも上がっていいのでは」と助言した。
2002年2月15日金曜日
京楽から圧巻の9ドラム機
京楽産業では2月8日、恵比寿ガーデンプレイス内ガーデンホールにおいて、マルチアーティストの石井竜也氏がプロデュースした9ドラム搭載の第1種『CRグラディエーター』シリーズの発表会を開催した。
発表されたのは『CRグラディエーターZ』(1/315・5、確変中1/63、出玉約2100個)と無定量仕様の『CRグラディエーターX』(1/315・5、確変中1/63、出玉約1900個)の2機種。同シリーズは業界初となる9ドラムを搭載し、それぞれ独立した制御による多彩な動きを見せるのが特長となっているが、米米クラブの元ボーカリストでマルチアーティストとして有名な石井竜也氏がセル画、役物のデザイン、効果音を全面的にプロデュースしているのも特長となっている。
発表会当日は石井竜也さんも駆けつけ「打ち合わせの中でもこれまでにない機械を作りたいという京楽開発陣の熱意を感じた。大人の遊ぶデザインに仕上がったのでじっくり台と会話していただきたい」と語った他、同社開発スタッフと共に開発コンセプトなどを語った。導入は3月初旬からスタートする。
地元マスコミを集め大遊協が新春懇談会
大阪府遊技業協同組合(大遊協)と大阪府遊技業協同組合連合会は2月8日、ホテルニューオータニ大阪(大阪市中央区)において新春メディア関係者懇談会を開催した。
会の中で、大遊協の段為梁理事長は『遊技業界の将来像と大遊協の当面の課題について』と題して、大遊協の将来像について、パチンコは時間消費型レジャーであるとして(1)手軽で身近な大衆娯楽となる(2)地域発展に寄与する(3)収益金を社会に還元する、などの目標を宣言した。
また今年は組織の正念場であり決定的な変化を遂げる1年として、「大阪方式の円満な運営基盤を強固にして離脱者問題の解決に決定的な変化をもたらして、高交換率競争のような過激な営業を規制、同時に不正機の撤廃に取り組む。時代のニーズに合った多様な機械作りに取り組む。業界の社会的な責任を認識し、社会貢献を再検討する。大阪の幅広いファン育成のために新たな事業を開発する。納税活動を強化して、業界が社会世論から認知されるような広報活動を提案し、より開かれた大遊協目指して機能アップとしてく」などの抱負を述べた。
またゲストスピーチでは、元朝日新聞論説副主幹、県立長崎シーボルト大学情報メディア学科である北畠清泰氏は、『望まれる広報のあり方』として、
(1)衝突があればニュースがある。対立を公表するのも広報のひとつ。
(2)苦情は貴重な提言で、対話の中で苦情を聞き、そこから実りを得ることも大切。
(3)CI戦略、つまりトータルイメージを作ること。具体的には大阪方式に立脚する歴史のイメージ作りをする。
などの提言を行った。懇談会には組合関係者、業界誌(紙)だけでなく、地元新聞社、テレビ局、ラジオ局、広告代理店など多数のマスコミ関係者が参加した。
平成13年パーラー倒産117件
日遊協広報誌2月号が帝国データバンクの調べに基づいて発表したところによると、平成13年のパーラーの倒産は前年比32件(37.6%)増の117件で、負債総額は1628億8000万円に達している。前年を637億3400万円(64.28%)上回った。
「CR魔女っ娘プルルン」で不具合機が発生
2月12日より市場へ投入された大一商会製の「CR魔女っ娘プルルンL」及び「M」で不具合機が発生し、同社は同13日付で全日遊連に連絡した。
<不具合の内容>
パーラーにおいて、特別絵柄が変動を開始し、図柄確定時に条件装置が作動することとなる図柄の組合せを表示したにもかかわらず、条件装置が作動(大当り動作)しない症状の不具合が発生。同社でその不具合の報告を受け調査した結果、主基板制御プログラムに今回の不具合の症状を発生させることとなるプログラムのバグが存在することが判明。
<現時点での応急対策>
当該遊技機の導入見合わせ、また営業の一時停止を要請中。同社の対応としては、代替機種としてミニスカポリスを導入する場合は下記のとおり。その他は個別で対応。
(1)当該機で開店ししている場合
当該機の機械代は無償とし、次回のミニスカポリス導入に際しても「当該機設置台数分を無償」とする。但し、プルルンが返却されていることが前提条件。取り外した機械は速やかに大一商会へ返却(運賃は弊社負担)。プルルンの本体導入店はミニスカポリスも「本体」にて提供、パネルの場合は「パネル」にて提供。
(2) 当該機の導入(開店)を中止した場合
イ) 2月11日から16日納品分について次回のミニスカポリス導入に際して当該機契約台数分「台当り10万円」値引きする。
ロ) 2月17日納品以降について次回のミニスカポリス導入に際して当該機契約台数分「台当り5万円」値引きする。
(3)当該機の開店チラシ代については請求書に基づき同社にて負担。
(4)出荷済で開店が中止された店の機械は大一商会に返却(運賃は弊社負担)する。
2002年2月11日月曜日
宮城県遊協、海認定で「かしめ」外しも示唆
宮城県遊技業協同組合(小山重道理事長)は1月30日、仙台市内のホテルで新春経営者研修会を開いたが、講師に招かれていた宮城県警本部生活安全企画課の芳賀敏郎係長から次の各点について強く協力を要請された。
1.『海』シリーズの認定作業について
同シリーズにいわゆる裏ロムが出回っているとの情報があることから、今後の認定手続きに伴いかしめを外し基板内部まで検査する可能性もある。
2.入替承認前の機種名の宣伝について
入替承認前の機種に関し、機種名入りの宣伝はいかなる方法でも慎むように。
3.ダブルサンドについて
CRユニットと現金サンドの併用を維持。ユニット機能を消滅させたり、それ自体を取り外し、現金サンドのみを使用する行為は認めない。