消費税、インボイス方式導入は買取所を直撃？

消費税、インボイス方式導入は買取所を直撃？（2010/05/31更新）

　消費税率の引き上げとセット導入が想定される「インボイス方式」をめぐり一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）は5月28日、問題点を明記した声明を発表した。

　声明文は同日都内で開催されたPCSA第9期定時社員総会の席上、消費税見直し研究会の加藤英則委員長から読み上げられた。

　声明は将来的に避けられない見通しにある消費税率の引き上げに際して、セット導入が想定される「インボイス方式」に問題点を指摘。その上で最終的に導入が決定された場合でも改善運用がなされるように団体間の垣根を越えた業界全体レベルの議論・検討を今から進めるよう提案するものだ。

　日本の消費税に相当する付加価値税の標準税率がすでに15％以上というヨーロッパ諸国では、付加価値税をめぐる仕入税額控除制度の運用に、このインボイス方式が広く導入されている。インボイスは仕入れ時に支払った付加価値税（消費税に相当）の税率や税額等を具体的に記載した書類のことで、インボイスが発行されないと仕入にかかった支払済の税額でも控除されない仕組みになっている。

　インボイス方式のセット導入は食料品等への一律増税を避ける軽減税率の適用が視野に入るため。消費税が複数税率化すると適用税率がモノやサービスによって異なることから帳簿や領収書、請求書をベースに控除額を算出している現行の「請求書等保存方式」では対応が追いつかなくなる可能性が指摘されている。

　だがEU版が準用されるとインボイスの発行が納税事業者に限られるために消費者から仕入れを行う古本屋や古物商、景品買取業者にはインボイスは発行されず、仕入税額控除はできなくなる。総会後のセミナーで講演した和氣光税理士は、この点を改善した日本版インボイス方式の検討に理解を求めていく必要があるとの見方を示した。


グリーンべると

遊技産業健全化推進機構の立入検査、20年度は2,995店舗に

遊技産業健全化推進機構の立入検査、20年度は2,995店舗に(更新日:2009/4/14)

遊技産業健全化推進機構は4月、平成20年度の機構検査部の立入検査件数が2,995店舗に達したとする速報値を発表した。
初年度となる19年度の実績が767店舗で、2年目にして件数が4倍近くに増えたことになるが、この大幅な伸びについて機構側は「検査の効率化をすすめ、極力無駄を省いていったことが件数増加の要因。また検査要員の拡充や検査体制の増強など、広い意味でレベルアップしたことも結果に反映したのではないか」と分析している。
検査要員の人数や具体的な検査手法（目視を基本にあらゆる方法、とのみ公表）といった詳しい内容は機構活動の性格上、明かされていないが、そもそも機構の活動は、実際の検査活動に伴う行政通報もさることながら、それ以上に、いつ何時立入検査が行われるかわからないことへ警戒感が生み出す「抑止効果」を期待する向きが多かった。それが、活動開始2年目にして、機構側も「大幅に予想を上回る数字」と認めるほどの実績を挙げたことで、そうした抑止力もさらに効果が上がるとみられる。機構には、「外部からのゴトによる被害も少なくなったように感じる」などといった副次的効果を挙げる声も寄せられるという。
その一方で、検査活動を総括して、遊技機点検確認の基本項目の忠実な履行が不足していると警鐘を鳴らしている。機構の広報誌でも指摘されているものだが、「基板のカシメが壊されている」「基板封印シールが剥がされている」などといった、異常な状態が放置されているケースもあるという。

遊技通信

PCSAが健全化機構全面支援の声明

PCSAが健全化機構全面支援の声明(更新日:2006/08/29)

PCSA（谷口晶貴代表理事）は8月24日、東京都港区の「笹川記念会館」で第5期第1回臨時社員総会を開催。遊技産業健全化推進機構設立に対し、「遊技業界とともに歩む権威ある第三者機関として、磐石の土台を築いていけるよう全力で支援する」という声明文を採択した。また、同団体初の公開経営勉強会も開催。同団体会員ホール企業の代表が平和・サミーの関係者とパネルディスカッションを行い、遊技人口回復の方策について活発な議論を展開した。

プレイグラフ

遊技産業健全化推進機構が設立会見

遊技産業健全化推進機構が設立会見(更新日:2006/08/29)

遊技産業健全化推進機構は8月22日、東京都港区の「虎ノ門パストラル」で設立記者会見。河上和雄代表理事（弁護士、元最高検察庁公判部長）、伏見勝専務理事（前報知新聞社最高顧問）らが出席し、有限責任中間法人として8月8日に登記申請が完了したと発表した。河上代表理事は「機構の最大の目的は不正を排除し、安全・安心な遊技環境を構築すること」とした上で、「不正を発見したら行政に通報し、不正の根絶を図っていきたい」と述べた。今後は周知徹底期間を経た後、各ホールに機構宛の誓約書提出を求める。誓約書を提出し、遵守事項を守っているホールは安心して遊べるホールとしてネットなどで公表していく予定。

プレイグラフ

PCSAがダイナムを厳重注意

PCSAがダイナムを厳重注意(更新日:2006/02/28)

パチンコ・チェーンストア協会（山田孝志代表理事）は2月21日、東京都港区の「笹川記念会館」で第4期第3回臨時社員総会・第16回経営勉強会を開催。臨時社員総会ではダイナム（本社・東京都荒川区、佐藤公平社長）の美しが丘店（札幌市）が偽ブランド品設置で営業停止の行政処分を受けたことを受け、同社に対する処分を決めるための「PCSA定款第11条委員会（賞罰委員会）」を招集。同委員会では、ダイナムに対して、「厳重注意」「当分の間、会員活動自粛」が決定した。続いて同社の佐藤洋治会長が壇上に立ち、顧客と協会に対し陳謝した。

プレイグラフ

賞品問題で警察庁がホール団体に指導

賞品問題で警察庁がホール団体に指導(更新日:2006/02/21)

警察庁は2月9日、全日遊連・日遊協・同友会・PCSA・余暇進の5団体に「ぱちんこ営業に係る賞品の取りそろえの充実」について文書で指導した。パチンコ店の賞品提供についてはできるかぎり多くの種類を取りそろえておくことが義務づけられているが、同文書は「この義務が十分に履行されているとは必ずしも言えない」として、価格の面でも50円程度から1万円程度のものまで、さまざまな価格の物品をバランスよく取りそろえるよう求めている。また、警察庁は翌10日、前出5団体に「18歳未満入店禁止」ポスターの画像データを配信した。ポスターはB4判横で同庁の名称入り。「店員から年齢を聞かれたら、きちんと応じること」「年齢確認に応じない客は、警察に通報される場合があること」などの文言がカラーで印刷されている。ただし掲示は義務づけられていない。

プレイグラフ

PCSAの懇親会に羽田元首相が来場

PCSAの懇親会に羽田元首相が来場（2006/02/03更新）

　有限責任中間法人パチンコ・チェーンストア協会（略称：PCSA/山田孝志代表理事）は１月26日、東京都千代田区の「東京會舘」において平成18年新年賀詞交歓・懇親会を開催した。

　懇親会の冒頭、山田代表理事は、「日本社会は大きな転換点に来ている。そんな時代でも明るい時代にチェンジできる。『克』という文字を胸に抱き、活力溢れる社会にしていきたい」と述べ、日遊協の深谷会長、全日遊連の磯専務理事が来賓として祝辞を述べたほか、民主党の国会議員であり元総理大臣の羽田孜氏が来場し「パチンコは健全な娯楽産業であるとの理解が必要、娯楽はみんなに潤いを与える。環境を健全に整備すれば成功することに繋がる」と述べた。

　また自民党遊技業振興議員連盟の大村秀章幹事長、民主党娯楽産業健全育成研究会の牧義夫事務局長、古賀一成会長、自民党のカジノ議連の岩屋毅議員、自民党の馬渡龍治議員等、錚々たるメンバーが祝辞を述べた。



グリーンべると

PCSAが臨時社員総会を開催

PCSAが臨時社員総会を開催(更新日:2005/09/06)

パチンコ・チェーンストア協会（山田孝志代表理事）は8月30日、東京都千代田区の「赤坂プリンスホテル」で、臨時社員総会と経営勉強会を開催。山田代表理事は「我々の業界でも『風適法からパチンコ産業を独立させて単独立法制定を』という議論が活発で、民主党娯楽研を中心に業法制定に向けた勉強会が行われている。当会としても、この勉強会に参加し、業法制定に積極的に関わっていきたい」と述べた。今総会ではルースターアシスト、アルテックジャパン、クオリスコーポレーションの3社が賛助会員として新規加盟、正会員の大成商事と賛助会員のユニティー三井が「諸事情により退会した」と事務局より報告があった。

プレイグラフ

パチンコチェーンストア振興会が発足

パチンコチェーンストア振興会が発足（2002/03/29更新）

　パチンコを国民大衆娯楽として産業化し、公正明大に広く社会に貢献すること目的とするパチンコチェーンストア振興会（ＰＣＳＡ）が３月25日、東京千代田区にあるホテルニューオータニにて設立総会及び記者会見、懇親会を行った。

　同振興会は他の団体との大きな違いを、参加企業の個々の損得や行政上の立場ではなく、常にお客（消費者）の立場で、全ての物事を考えることとし、敷居が高くなりつつあるパチンコを大衆の側に引き戻すことを目的に活動を行っていくこととしている。

　具体的には、（１）風適法から遊技産業法として単独立法をめざす　（２）リーガルマインドの育成　（３）経済的規制の撤廃　（４）社会的規制の強化　（５）パーラー経営企業の株式公開を目指す——この５つを将来のヴィジョンとし、少なくとも30〜40社が安定した経営をすることで業界全体のイメージアップを大幅に上昇させ、新卒採用や資金調達において社会からの信頼を得ること目指す。

　設立総会では、第１〜３号議案までが上程され、（１）会則規約　（２）会員企業　（３）執行部メンバー——それぞれが可決・承認された。（会員企業及び執行部役員は下記を参照）

　懇親会には多数の来賓があり、特に自民党、民主党の議員が多数来場。パチンコ単独立法や換金制度の合法化を研究している両党の議員から大きな期待が寄せられた。

　また、１年を目処に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を認定、取得し、人格ある法人にすることも報告された。

　◎設立総会時の会員企業（※●印はセミナー後の新規企業）

アミューズメントジャパン（株）

（株）イクサム

（株）キョウサン

（株）ケイズ

（株）合田刊行商事

　城山観光（株）

（株）大成商事

　ダイエー観光（株）

（株）ダイナム

（株）ティーアンドディー

　日拓ランド（株）

（株）ニラク

（株）平成観光

（株）ペックコーポレーション

　町田酒造（株）

（株）松三

（株）マルハン

　ミカド観光（株）

（株）メッセ

（株）ユーコー

●ひぐちグループ

●（株）第一物産