S機不正改造で姫路P店摘発、経営者逮捕

S機不正改造で姫路P店摘発、経営者逮捕（2010/07/06更新）

　パチスロ機を不正に改造した風営法違反（無承認構造変更）の容疑で、姫路市内のパチンコ店《Saloon（サルーン）》の経営者、合田直人容疑者（37）が、兵庫県警生活環境課と姫路署に7月3日に逮捕された。7月4日付神戸新聞が報じた。

　報道によると県警は5月26日に同店に捜索に入り、不正改造用の電子部品384個を押収。合田容疑者の逮捕状をとり、行方を追っていたが、7月3日になって合田容疑者が姫路署に出頭、逮捕した。姫路署の話として同紙が伝えたところによると合田容疑者は「身に覚えはない」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑について同紙では、「4月1〜5日、同店に設置されているパチスロ機10台の大当たり確率を制御する電子部品を不正に交換した疑い」としている。


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宮城で攻略詐欺発生、県警捜査に着手

宮城で攻略詐欺発生、県警捜査に着手（2010/06/22更新）

　宮城県警石巻署は6月11日、同県大崎市の50歳代男性会社員がパチンコ攻略情報をめぐり、計約200万円をだまし取られたとして調べを進めていることがわかった。6月12日付読売新聞宮城版が報じている。

　報道によると被害男性は今年4月に男から「パチンコ台をPRする会員になれば必ず勝てる。保証金が必要」という勧誘を携帯電話に受け、指定された銀行口座に約2万5000円を振り込んだ。

　しかし「上級会員になる必要がある」などとなおもカネを要求され、さらに3回、計約200万円を支払ったが、男性が連絡を入れると知らない男が電話に出て、「担当者がいなくなった」と言われ、被害に気づいたという。


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健全化機構の外部有識者が初の会合

健全化機構の外部有識者が初の会合(更新日:2006/07/11)

遊技産業健全化推進機構の理事・監事に就任する外部有識者8人が全員決定し、7月10日のパチンコ・パチスロ産業21世紀会で初の顔合わせを行った。すでに代表理事に元最高検察庁公判部長の河上和雄弁護士、専務理事に伏見勝前報知新聞社最高顧問の就任が決定していたが、そのほかの理事として關昭太郎・元早大副総長、永田靖・早大教授、森末暢博弁護士、漫画家のさかもと未明さん、監事として肥沼栄三郎氏（公認会計士）と小林栢弘氏（税理士）の就任が決定。10日は各団体の説明に続いて機構の定款、ホールの誓約書、遊技機の売買契約書特約条項に盛り込まれるペナルティー条項の文案が配布され、概要の説明と質疑応答が行われたという。なお、同機構は有限責任中間法人として8月上旬には登記される見込みで、全理事出席による記者会見が8月のお盆休み以降に行われる予定。

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豊橋のホールが釘曲げで営業取りやめ

豊橋のホールが釘曲げで営業取りやめ(更新日:2006/07/04)

愛知県豊橋市のホールで6月26日、「ぱちんこ冬のソナタ」などの、フロックの釘を曲げていたことが愛知県警の立入り調査でわかった。同店は同日午後7時から営業を取りやめた。同店を経営する企業関係者は、通常の釘調整の範囲だったと説明しているが、県内のホール関係者によると、同店が入賞口を殺す形で釘をつぶしていたと話している。また、同県の岡崎遊技業協同組合の法令講習会で県警幹部が、同店の事案が刑事事件に発展する可能性について言及したという。刑事裁判で同事案に対して遊技機の無承認変更として罰金刑以上の有罪判決が出た場合、経営法人が人的要件の欠格事由となり、同店だけでなく、系列他店も営業許可取消しとなる可能性がある。

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「ドラゴンクロス」不正ロム疑惑で立ち入り

「ドラゴンクロス」不正ロム疑惑で立ち入り(更新日:2006/02/28)

岡崎産業（本社・三重県松阪市、岡崎安弘社長）のパチスロ機「ドラゴンクロス」を導入した大阪市のホールが1月末、大阪府警の立ち入り検査を受けた。「ドラゴン―」は同社が“セレブブランド第一弾”として昨年11月に発売したAタイプのストック機で、全国17カ所に拠点を持つとされる遊技機販売会社「セレブグループ」（本社・名古屋市、大西正明社長）が岡崎産業に持ち込んだものといわれている。不正ロムを搭載した機械が大量にみつかったとして、各地のホールで島封鎖や撤去が相次いでいた。同ホールによると、昨年12月8日に同機36台を導入したが、次第に稼働が落ちたため、18台に減台。さらに9台に減らした矢さきに立ち入りがあったという。同ホールは「まったく迷惑な話」と怒り心頭。事情に詳しい販社関係者によると、1月18日には名古屋市内のホールで同様の立ち入り検査があり、また、同機を扱った販社でも書類が押収されるなど、波紋は広がるばかり。

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児童防犯ブザー配布で論争

児童防犯ブザー配布で論争(更新日:2006/02/14)

北海道美幌町が、道内のホール企業から寄贈された児童防犯ブザーを同町の小学生に配布したところ、ブザーにパチンコ店のCMソングが流れる機能が搭載されていたため論争となっている。小学生の保護者の一部が問題化し2月6日、6項目の質問状を町に提出した。同ブザーにはCMソングが流れる機能のほかに、店名や店のマークが描かれていた。同町の教育委員会では「（同ホール企業は）ほかにも多くの分野で社会貢献をしていただいており、純粋に『子供の安全を守りたい』という思いから寄贈してもらったものと理解しています。企業のPRをしてくれとも頼まれてませんし…」と困惑気味。近隣の北見市でも同様のブザーが配布されたが、問題化していない。

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パチスロゴトの窃盗団が逮捕

パチスロゴトの窃盗団が逮捕（2006/02/10更新）

　時事通信が報じたところによると広島、岡山両県警の合同操作本部は２月７日までにパチスロの裏ロムを仕組むなどのゴト行為で数億円を荒稼ぎしていた愛知県一宮市の飲食店経営、加藤英紀容疑者ら日本と中国人計９人を、窃盗や偽計業務妨害などの疑いで逮捕した。

　報道によるとこのグループはすでに大阪、岡山、福岡など各府県で同じ手口で53件の余罪を働いていたことが判明しているという。



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業界12団体がサクラ募集などの広告掲載に要望

業界12団体がサクラ募集などの広告掲載に要望（2006/02/03更新）

　全日本遊技事業協同組合連合会（原田實理事長）は2月1日、パチンコ・パチスロ業界12団体を代表して「サクラ・打ち子募集」及び「攻略法販売」等の広告を掲載する出版社4社に対して、掲載の取りやめを求める要請書を提出した。この取組みは、パチンコ・パチスロ産業21世紀会で昨年末から協議検討が行なわれていたもので、業界12団体が業界の健全化に向けた活動の一環だ。

　今回対象となったのは、パチンコ・パチスロの「サクラ・打ち子募集」や「攻略法販売」に関する広告等が掲載していた（株）徳間書店（週刊アサヒ芸能）と（株）白夜書房（パチスロ必勝ガイド）、（株）竹書房（パチンコ得プラス）、（株）パット（ドカント“高収入アルバイト情報誌”）の4社。

　また業界12団体は今後も出版社やインターネットHP上の広告などに対して同様の要請を行ない、業界の健全化へ向けた一環としてこの取組みを強化していく方針だ。



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福岡で裏ロム発覚、部品業者が逮捕

福岡で裏ロム発覚、部品業者が逮捕（2006/01/13更新）

　福岡市内のパチンコパーラーと共謀してパチスロ機194 台のうち25台に裏ロムを設置し出玉を不正に操作していた疑いで福岡・中央署は1 月11日、住所不定のパチンコ部品業者、河村幸四郎容疑者（39）を風営法違反の容疑で逮捕した。同日付毎日新聞電子版が報じた。

　　この不正は昨年9 月に実施された中央署員による立入調査で発覚していたもの。昨年11月には店側の経営者ら男2 人が逮捕されており、すでに罰金30万〜50万円の略式命令が出ていたが、報道によると今回逮捕された河村容疑者は経営者らから200 万円以上の報酬を受け取っていたという。なお店舗はすでに廃業している。



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パチスロ新要件機は11月？ ネット専務が予測

パチスロ新要件機は11月？　ネット専務が予測（2005/03/25更新）

　大阪福祉防犯協会（山崎隆司会長）は３月18日、2005年度基金寄贈式典＆記念セミナーを大阪国際会議場で開催した。寄贈式の冒頭には、同協会が新潟中越地震、スマトラ沖地震などの災害地支援のために義援金を贈ったことを高智茂副会長が報告。その後、川口均専務理事が『スペシャルオリンピックス日本・大阪』など10団体の代表者に基金を贈呈した。

　記念セミナーでは、パチスロ機メーカーの（株）ネットの国本昂大専務がパチスロの新要件機（５号機）の動向について講演した。国本氏は５号機の市場登場が遅れている原因について、「ハード基板の作り込みや設定についての考え方など、不正改造防止基準に関して行政とメーカーとの認識の間にギャップがあったのではないか。保通協への申請状況等から推測すると５号機登場は早くても今年11月で（パチスロ新要件機の）商戦はこの時期に始まると思う」などと見解を述べた。

　また悲観的に捉えられがちな５号機の内容については、（１）ＣＲ化が可能な構造になっている、（２）遊技メダルの代わりに玉がパチスロに使える機械が開発可能、（３）１時間400ゲームで300％、１日6000ゲームで150％などそこそこの「射倖性」を残している、（４）ＣＴ機で75ミリセグ（0.075秒）で２〜３コマの引き込みが可能－－－など幾つかのメリットがあることを挙げ、こうした規則の範囲の中でメーカーが開発し、試験に適合すれば「ファンを集客し喜ばすことで５号機の人気が必ず出る」と述べた。

　セミナーではその他、（株）エンタテインメントビジネス総合研究所の中川系太郎チーフコンサルタントが『大競争時代…新規出店の戦略、受ける側の戦略』と題して講演を行った。



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組合名を語った「サクラ」勧誘に注意

組合名を語った「サクラ」勧誘に注意（2005/03/25更新）

　全日遊連では、全日遊連及び傘下の各都道府県遊協などを語る「サクラ」や「打ち子」の勧誘への注意をホームページで呼びかけている。

　この注意喚起は、全日遊連に対し「パチンコ店でサクラをやれば儲かるという話を聞いたが、紹介された会社は大丈夫なのか」など数件の問い合わせがあったほか、山形県や大分県で実際に勧誘があったことを受けたもの。全日遊連では「（勧誘は）今までも、今後も絶対にない」と強くエンドユーザーに訴えている。

　山形県のケースは、会社員を名乗る男から「サクラをやれば儲かる」と勧誘を受けた主婦が登録料など536万円を騙し取られ、未遂となった大分県のケースでは遊技組合を語る者から「サクラをやれば必ず儲かる。まずは契約金を振り込んでほしい」と遊技中のお客の携帯電話に勧誘があったという。



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『吉宗』ゴトに「軽微な変更」で対策

『吉宗』ゴトに「軽微な変更」で対策（2005/03/18更新）

　人気パチスロ機『ヨシムネ』並びに『ヨシムネＳ』に多発するゴト問題をめぐり全日遊連は３月16日、プラスチック板を用いたゴト防止策を実施する方向で、製造メーカーの大都技研と協議に入っていることを明らかにした。同日開催の理事会終了後の定例記者会見で全日遊連の山田茂則理事長が報告した。

　この両機のゴト対策について全日遊連は当初、パチスロ機メーカー団体の日電協との団体間協議で具体策を詰めたい考えを示していた。その取っかかりとして全日遊連は対策実施に伴う行政手続きに警察庁の理解を求めるための共同陳情を日電協へ打診していたことが分かっているが、１月19日に開かれた役員会でこの打診を拒否する方針を日電協は確認。団体間協議は決裂という事態に陥っていた。共同陳情の内容は、ゴト行為の抜本的排除を目的とした対策部品の取り付けだったことが伝えられている。

　同日示されたプラスチック板を用いた対策は、当初の対策部品にかわる次善の策に位置づけられるもの。「軽微な変更の範囲内」（山田理事長）を想定する対策で、変更届けで済まされるのが特徴だ。



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不正排除機構、不正店舗へのペナルティ強化

不正排除機構、不正店舗へのペナルティ強化（2005/03/18更新）

　全日本遊技事業協同組合連合会（山田茂則理事長）は３月16日、都内のホテルで理事会を開催。全日遊連が構築を目指す恒常的な不正排除システムに関連し、システム構築後のペナルティ規定のあり方について協議した。理事会終了後の記者会見に臨んだ山田理事長が明らかにした。

　不正排除の機構は、業界７団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会）と風俗環境浄化協会を構成団体に、オブザーバーとして警察庁の参加も求めるもの。抜き打ちの「立入」を軸とする監視強化に乗り出すもので、各県遊協単位での設置が想定されている。

　ペナルティは、遊技台の販売制限。全日遊連は従来の不正防止対策要綱の中で、行政処分を受けた店舗への販売を制限する規定は設けていたが、行政処分を受けた店舗の情報を完全に網羅できる環境整備が現実的に困難なことから、「立入」で不正が見つかったケースも含めて、「従来より範囲を広げたい」（山田理事長）考えで、とくに「機構への参加を拒否する場合も対象とする方向で検討していきたい」（同）と明言した。

　ただ販売制限には、独占禁止法の絡みから、これを団体（機構）として制限することは同法に違反する可能性が排除できない。このため山田理事長は、「メーカーと交わしている売買契約書の中に特約条項として（販売制限を）盛り込み、メーカーそれぞれが対応する形を検討中だ」と報告。「法律の専門家によると、機構へ参加する店側の参加率が80％を超えていれば、仮に販売制限を受けた店から訴えを起こされても、メーカー側が敗訴することはないだろうという判断も出ている」と付け加えた。

　一方、恒常的「立入」実施に必要な財源については、この機構に参加するパーラー、販社、メーカーがそれぞれ応分に負担する方向で調整中という。



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都内パーラー経営者、パチスロ不正改造で逮捕

都内パーラー経営者、パチスロ不正改造で逮捕（2005/03/04更新）

　警視庁保安課などは、パチスロ機の基板に偽造した集積回路（ＩＣ）を取り付けるなど、不正改造したとして、風営法違反（遊技機の無承認変更）の疑いで東京都武蔵野市のパーラー《ＰＡＲＡＩＳＯ》の経営会社社長を逮捕、送検した。２月18日付けの産経新聞など各紙が報じた。

　警視庁保安課の調べによると、同社社長は東京都公安委員会の承認を受けずに昨年８月から同12月に店内のパチスロ機合計35台の基板を不正改造した疑い。客に人気のあるパチスロ機を不正に改造、大当たりの確率を最高で通常の20倍に設定していた。



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若田課長補佐、不正改造事犯の摘発急増を指摘

若田課長補佐、不正改造事犯の摘発急増を指摘（2004/05/13更新）

　4 月23日に東京・上野にある日遊協本部で開かれたセキュリティー問題検討委員会（委員長＝大久保日遊協副会長＝）で警察庁生活環境課の若田英課長補佐は、今年１〜３月における不正機絡みの全国摘発件数がすでに昨年の半数を超え、最終的な年間摘発件数が前年の1.5 倍に達するペースにあることを明らかにした。日遊協広報誌5 月号が報じた。昨年１年間の不正改造事犯の全国摘発件数は32件。その1.5 倍は48件となるが、これは平成10年以降では最悪の数字だ。

　同誌によると席上、若田課長補佐は「警察も不正を摘発するが、業界がまず不正をなくす努力をしなければならない。規則改正の今がその絶好のチャンスだ。それができなければ、警察が徹底的に取り締まりを強化するしかない」とも指摘していたという。



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群馬でパチスロ不正改造が摘発

群馬でパチスロ不正改造が摘発（2004/05/10更新）

　群馬県警生活安全企画課と太田署は4 月20日、太田市内のパチンコパーラー《タイガーエンドレス》の店長石川浩容疑者（43）と埼玉県の経営コンサルタント会社社員木村勝志容疑者（33）を風営法違反（無承認変更の構造変更）の疑いで逮捕した。翌日付読売新聞群馬東毛版が報じた。

　報道によると両容疑者は、昨年9 月か10月ごろの未明と、12月下旬ごろの未明の2 回にわたり《タイガーエンドレス》に設置されていたパチスロ機計数十台の内部に、不正基板を取り付けた疑いがもたれているもので、調べに対して2 人は大筋で容疑を認めているという。



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新潟「No.１」、赤道店が営業許可取り消し

新潟「No.１」、赤道店が営業許可取り消し（2004/04/30更新）

　パチスロ機を不正改造し、風営法違反（遊技機の無承認変更）で新潟簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた新潟県最大手のパチンコチェーン企業・アイビー企画に対して、新潟県公安委員会は４月29日までに、同社経営のパチンコ店「No.１赤道店」の営業許可を取り消す行政処分を決定した。地元新聞等が報じた。

　新聞報道によると、県内で無承認変更で営業許可が取り消されるのは今回が初めて。同店は５月12日から営業停止となり、同社は５年間、営業許可の申請ができなくなる。

　風営法違反に対する行政処分は、平成13年に警察庁が量定基準を全国で統一。その際、遊技機の無承認変更（不正改造機）による営業は許可取り消しとなる等、基準が引き上げられていた。その他、遊技機の無承認変更には40日以上〜６ヶ月以内の営業停止処分がある。

　なお、同社の経営する他の21店舗についての行政処分決定は、他日の聴聞に諮られる模様。



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日遊協近畿支部、不正機追放を強調

日遊協近畿支部、不正機追放を強調（2004/04/23更新）

　日遊協近畿支部の平成16年度総会が４月21日、大阪市内のホテルで開催され、山川暉雄支部長が不正機問題に懸念を示し、今後も不正機追放に積極的に取り組んでいくことを表明した。総会後のセミナーでは、同支部セキュリティ部会が最近のゴト事犯の傾向と対策を報告した。

　冒頭、山川支部長は昨今の不正機関連事案を振り返り、「全国的に、また組織的に不正機が蔓延していることに心を痛めている。大阪府遊協では不正機撲滅を宣言し、日遊協近畿支部のセキュリティ部会にも協力要請があった。その後、府内の不正情報を収集し、店舗に立ち入り調査できる体制をとっているが、こうしたことは他産業と比べても恥ずかしいことだ」と指摘。そのうえで、近畿支部では「今後も発展的に取り組んでいきたい」と不正機追放を改めて強調した。

　また来賓の大阪府警生活安全部・川城清憲保安第一課長も不正機問題に触れ、「不正機については外国人組織が絡んでいるといわれ、警察も取締りに取り組んでいるが、不正な部品や器具をつくる業者が減らない。なかにはホールの人も不正に手を染めていると聞いている。業界では健全化のために一丸となって立ち向かうことを目標にしているが、ぜひ努力してもらいたい」と要請した。

　総会ではその他、大阪府内でパーラー経営する福井章氏が副支部長に推薦され、満場一致で承認された。

　総会後のセミナーでは、チェーンストアー経営に詳しい（有）シム・インターナショナルの宮本正暉代表が「大手ビッグチェーンにみるパチンコ経営近代化について」と題して、日本のチェーンストア経営の現状等を説明。また、日遊協近畿支部のセキュリティ部会が最近の遊技機のゴト事犯傾向とその対策などを報告した。



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健全化センターの情報で、都内スロット専門店摘発

健全化センターの情報で、都内スロット専門店摘発（2003/07/07更新）

　東京都遊連の東京都遊技場健全営業推進センター（健全化センター）からの情報に基づき、警視庁生活安全部保安課が摘発捜査していた四谷警察署管内のパチスロ専門店「沖スロ屋」店経営者が６月23日までに風適法違反（遊技機の無承認変更）容疑で逮捕された。

　調べでは、「沖スロ屋」を経営するエース商事社長の西貝憲政容疑者は昨年７月から今年３月までの間、東京都公安委員会の承認を受けないで、ブローカー（通称：カバン屋）と結託し、７機種のパチスロ機計92台に不正改造した集積回路（ＩＣ）を取り付け営業していた疑い。



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