賞品取りそろえ不履行店比率「上昇」に警察庁が釘

賞品取りそろえ不履行店比率「上昇」に警察庁が釘（2013/10/22更新）

　警察庁は10月17日、「全国のぱちんこ営業所における賞品の取りそろえ状況」に関する今年5月時点の全国調査結果をホール5団体（全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA）に通知。風営法が定める賞品の取りそろえ義務を果たしていない「種類」取りそろえ不履行（200種類未満）が全国で659店舗、「品目」取りそろえ不履行（4品目未満）が66店舗にのぼっていたことを明らかにした。

　賞品の取りそろえの種類数や品目数は、ホール5団体が自主的に取り決めていたもの。2006年12月、ホール5団体は、遊技客の大半が提供された賞品を景品交換所で換金に向かっている状況を改めるため、「ぱちんこ営業に係る賞品の取りそろえの充実に関する決議」を連名で議決。店の規模にかかわらず、陳列賞品の種類が200種類に満たない状態、または「家庭用品」「衣料品」「食料品」「教養娯楽用品」「嗜好品」「身の回り品」「その他」の7品目のうち実際の陳列品目が4品目に満たない状態について「風営法が定める賞品の取りそろえ義務に明らかに違反している」ことを取り決め、こうした違反状態の一掃を目指す方針を表明していた。

　しかし今回の調査では不履行店比率が07年の前回調査時からいずれも上昇。「200種類未満」が前回比2.3ポイント増の5.6％、「4品目未満」が同0.3ポイント増の0.6％と「それぞれ倍増していた」（警察庁）ことが判明した。

　この点を捉え同庁は、「極めて偏った賞品しか取りそろえていないと思われる営業所がいまだに認められるとことは、由々しき事態にあるものと考える」と通知に明記。厳しく釘を刺している。


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ゆうパックを使った新事業を本格スタート

ゆうパックを使った新事業を本格スタート(更新日:2006/07/04)

端玉貯玉の第三者管理型会員サービス「クラブパール」の企画・運営会社、パールビジョン（本社・東京都中央区、竹村悟志社長）は、一般景品発注の新事業「パールダイレクト」を本格スタートさせた。同システムは鮮度の高い季節食材を中心とする豊富な景品類を簡単・便利に、さらに在庫レスで顧客の手元に産地直送できる。仕組みは簡単で、導入店は同社提供の景品カードを専用什器に並べるだけ。カードは1枚ずつが一般景品1アイテムの発注用はがきとなっており、希望客はそれに名前や届け先などを明記した上で、計数レシートと一緒にカウンターに提出する。あとはカウンターで受付処理され、注文はパールビジョン経由で全国の業者へ。しかも景品を届けるのが、安心・安全性の高い「ゆうパック」なので、来店客は不安を感じることなく利用できる。問い合わせ先／03-3517-6810（企画部）

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賞品問題で警察庁がホール団体に指導

賞品問題で警察庁がホール団体に指導(更新日:2006/02/21)

警察庁は2月9日、全日遊連・日遊協・同友会・PCSA・余暇進の5団体に「ぱちんこ営業に係る賞品の取りそろえの充実」について文書で指導した。パチンコ店の賞品提供についてはできるかぎり多くの種類を取りそろえておくことが義務づけられているが、同文書は「この義務が十分に履行されているとは必ずしも言えない」として、価格の面でも50円程度から1万円程度のものまで、さまざまな価格の物品をバランスよく取りそろえるよう求めている。また、警察庁は翌10日、前出5団体に「18歳未満入店禁止」ポスターの画像データを配信した。ポスターはB4判横で同庁の名称入り。「店員から年齢を聞かれたら、きちんと応じること」「年齢確認に応じない客は、警察に通報される場合があること」などの文言がカラーで印刷されている。ただし掲示は義務づけられていない。

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偽ブランド景品でダイナム１店舗が営業停止に

偽ブランド景品でダイナム１店舗が営業停止に（2006/02/10更新）

　パーラー大手の（株）ダイナム（本社・東京／佐藤公平社長）が経営する札幌市清田区内の店舗で、偽ブランド景品が扱われていたことが判明。北海道公安委員会から２月６日から10日間の営業停止処分を受けていたことが分かった。有力マスコミ数紙が報じた。

　同店に置かれていた偽ブランド景品は、昨年７月、商標法違反で道警から摘発されていた景品卸業者から仕入れていたもので、今回の処分理由について報道では、『風営法では、法令に違反して「清浄な風俗環境を害した」場合に公安委員会は営業停止を命じることができると定められており、今回、同店が扱った偽ブランド品が、景品はパチンコ玉やメダルの貸出額（パチンコ玉１個４円、メダル１枚20円）と等価値と規定した同法施行規則に違反したと判断したとみられる』（2月7日付読売新聞）としており、「等価」規定に抵触した可能性を強く示唆している。

　読売新聞の問い合わせにダイナムＣＳＲ推進部は、「正確な情報を伝えることができないので、（取材は）遠慮したい」と話している。

　昨年12月９日、全日遊連、日遊協、同友会、ＰＣＳＡ、余暇進の業界5団体は『いわゆる「偽ブランド品」の排除に関する決議』は連名で採択。決議文を監督官庁の警察庁に提出していたが、ダイナムはＰＣＳＡの主要メンバーに名を連ねていた。ＰＣＳＡは2月17日に懲罰委員会を開き、今後の対応を検討する予定になっている。

　昨年12月現在、ダイナムは全国で259店舗を展開している。



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都遊協、金システムの全都導入を急ぐ

都遊協、金システムの全都導入を急ぐ（2005/03/25更新）

　東京都遊技業協同組合（原田實理事長）では３月24日、都内遊技会館において３月度定例理事会を開催。総務、経営、事業、機械対策の各委員会および金賞品システム導入特別委員会、青年部会、東京都遊技場健全営業推進センター（健全化センター）がそれぞれ活動状況を報告した。

　とくに金システム特別委員会の南栄二委員長は、金賞品流通システムの都内の導入率が依然として80％弱（92組合中72組合）にとどまっているとし、「暴力団の排除と換金問題がクリアできるシステムとして導入したが、いまだに未導入の組合があり残念。今期中の100％導入を目指したい」と未導入組合への早期導入を呼び掛けた。また、理事会終了後には未導入組合に対する説明会も開催した。都遊協事務局によると、説明会には未導入組合の組合員らが出席し、最近の賞品買取問題の動向や金賞品システム導入までの手順などが話し合われたという。

　金賞品流通システムは、都遊協が平成３年から推進しているシステムで、いわゆる特殊景品を廃して市場価値のある金地金を使用し、賞品の流通過程で暴力団関与を完全に排除しているほか、買い取り、買い取らせ行為を是正した適正な流通システムとされている。ただ、近年は未導入組合の導入が進まず、そのため昨年７月に同システムの早期全都導入を図る目的で同特別委員会が設立されていた。

　理事会ではその他、暴力団がパーラーの経営者にわからないように店舗の従業員を買収し、サクラや打ち子を使って高設定台で遊技させている事案などを健全化センターが報告、注意と警戒を呼び掛けた。



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大阪・千日前地区、高交換率へのシフト進む

大阪・千日前地区、高交換率へのシフト進む（2004/04/23更新）

　波紋が広がっている大阪の交換率の自由化解禁。交換率自由化の動きは市内中心部にまで波及している。例えば道頓堀の《ツインドラゴン》はスロット5.5枚、パチンコ３円交換にシフト、千日前の《ＴＯＰＯＮＥ》ではパチンコは改装後３円交換に変更、《マルハンなんば店》や《ＫＹＯ－ＩＣＨＩなんば店》の大型店も現在までにスロットのみ６枚交換に変更するなど、同地区ではスロットを5.5枚交換や完全等価の店も見受けられる。

　新大阪駅周辺でも４月以降、パチンコ、スロット共に交換率を高価にシフトした店舗が目立っている。大阪府内全体ではパチンコはまだ従来どおりの42個（100円）交換が多数派だが、スロットに限定すれば、交換レートでお得な印象を与える６枚、5.5枚にシフトした所が徐々に多数派を形成しつつある。

　今後の流れはパチスロは６枚を中心とした高価交換に変化、パチンコは出玉感を強調する42個と「ハイバリュー」を強調する25個、30個、33個交換などの高価交換の二極化に向かうのではないかと予想される。



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オフィスＪ・新井社長がセミナー講演

オフィスＪ・新井社長がセミナー講演（2004/04/23更新）

　４月16日に大阪の普陽ビルで開催された（有）オフィスジャパン関西と（株）レーグルが主催するホール経営者セミナー『２００４年を乗り越える為の緊急提言セミナー』の第二部において、（株）オフィスジャパンの新井博貴社長が「交換率自由化に伴う釘技術のスタンダード化」をテーマにして講演、

「大阪の環境が変化し、顧客のニーズ変化に直面している。どうしたら、こうした状況に対応できるか。固定観念に左右されれば市場から取り残されてしまう。変化に飛んだ柔軟性が大切。そのためにはお客にイヤなことは絶対にしないこと、他と比べて一番いい釘を作ること、ビジョンを設計図に落としこんで、店長はその構想を実現するために売上、利益を上げ達成していく必要がある」と力説した。

　なお第一部では「釘師資格の国家資格化で見えてくるネクストステージとは？経済産業省認定『釘士検定』がもたらす可能性を探る」というテーマで朝日学園グループ朝日塾宙主宰の小島達也氏が講演、第三部では「どうなる見なし機問題？風雨強まる遊技機規則改正前夜」というテーマで業界コラムニストＰＯＫＫＡ吉田氏が、風適法の仕組み、規則改正施行前後の遊技機の状況などについてわかりやすく解説した。



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都遊連、新流通システム導入率が67.4％に

都遊連、新流通システム導入率が67.4％に（2003/06/27更新）

　東京都遊技場組合連合会本所遊技場組合（村方勝組合長）では６月24日、東京・墨田区のロッテプラザにおいて、金地金を賞品として利用する新流通システム導入に伴う調印式を開催し、東京商業流通協同組合および東京ユニオンサーキュレーションとの３者間で覚書を取り交わした。本所地区は都内92地区中、62番目の新流通システムの導入となり、これで同システムの導入率は67.4％となった。本所地区の新流通システムは７月３日からスタートする。

　都遊連が推進するこの新流通システムは、換金用に使用される特殊景品を廃して市場価値のある金地金を一般賞品として提供するもので、客に提供された金賞品は「集荷場」において互換されるため再び当該ホールに環流されることなく、買い取り問題のクリアや暴力団排除を実現する適正な流通システムとして注目されている。

　本所組合の村方組合長は、「経済情勢が厳しい中、導入準備にご協力いただいた皆様に感謝する。これからは問屋、ショップの方々もよろしくお付き合い願いたい。暴力団も団結して排除し、健全な娯楽産業として進んでいきましょう」と述べた。



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