北京で不正パチスロ店摘発、客の日本人を拘束

北京で不正パチスロ店摘発、客の日本人を拘束（2013/11/13更新）

　中国・北京市公安当局が不正に営業していたパチスロ店を摘発し、客の日本人男性が行政拘留処分を受けたと各メディア等が報じた。北京の日本大使館が11月12日に明らかにしたという。

　報道によると、北京市公安当局が11月8日夜、日本人観光客や出張者が多く利用する北京市中心部のホテルの近くで経営していたパチスロ店を摘発し、その際、客として入店していた北京在住の日本人男性会社員1人ほか、経営者や他の客なども拘束されたという。日本人客は治安管理処罰法違反で5日以下の行政拘留処分を受けた模様。

　各メディアは、中国では賭博行為が禁止されているが、同店は日本から持ち込んだパチスロ機を使い、換金をしていたとみられる、と伝えている。北京の日本語情報紙にはこうした「不正パチスロ店」の広告も掲載されていたという。


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カジノ1年短縮を修正決議、パチンコは別に議論

カジノ1年短縮を修正決議、パチンコは別に議論（2013/11/13更新）

　自民、公明、民主、維新、みんな、生活の6政党による超党派議連「国際観光産業振興議員連盟（IR議連／細田博之会長＝自民党幹事長代行）は東京・永田町にある衆院第二議員会館で総会を開き、今国会に提出を目指す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（推進法案）の修正案を協議。推進法施行から2年以内としていた実施法制定までの期間を“1年以内”に短縮することを全会一致で承認した。

　推進法の目的はカジノ設置・推進に関する法的明確化。カジノ運営に必要な法制上の整備については実施法として別に制定する2段構えになっている。原案では推進法施行から実施法制定までを2年以内になっていたが、2020年の東京五輪開催の決定を背景に、今後訪日外国人の増加が見込まれるなど、観光施設として高い集客力を持つカジノ施設の開業を少しでも早めたい狙いがあったと見られる。

　一方、総会では、カジノとパチンコの整合性に関する質疑も飛び出した。これにIR議連の岩屋毅幹事長（自民党衆院議員）は、「パチンコはあくまでも遊技。風適法の枠組みにある。パチンコ景品の換金は公知だが、これをカジノと同じ俎上で議論するのは適当ではない」と応じ、カジノが合法化されても認める施設はカジノを含む統合型リゾートに限定、基本的に乱立は認めない方針だと強調した上で、「風適法の中にある現在のようなパチンコの形態が将来どうあるべきかという議論については、また別のところでいずれしっかりやらなければならない」と述べた。

　IR議連では今回の修正決議を踏まえ、今国会が閉幕する12月6日までにカジノ推進法案を提出。継続審議の手続きをとった上で、来年の通常国会での成立を目指す方針だ。細田会長は、「今国会は重要法案が山積しており（推進法案を）通過させるところまではいかないだろう。来年3月までは予算関連法案や、税制改正、社会保障問題等が山積しており、その後にでも十分に審議し、成立を目指したい」と語った。

　IR議員に参加する国会議員は11月7日現在で171名。


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P機の内規変更、カジノ問題が及ぼす影響は？

P機の内規変更、カジノ問題が及ぼす影響は？（2010/06/17更新）

　ピーマップスは6月16日、都内で機械研究会を開催した。

　業界コラムニストのPOKKA吉田氏が講師を務め、日工組内規の変更やカジノ問題がパーラーに及ぼす影響等について解説。

　内規問題については行政が規則と内規を使い分けることでパチンコ機市場をコントロールしてきた経緯を説明。ここに来て高い頻度で内規変更が行われているのは行政がパチンコ機の射幸性に対して問題視している部分があるからであり、今後も内規変更は度々行われるであろうと解説した。

　こうした経緯を踏まえた上で、「メーカーも内規変更をセールスの機会と捉えている節がある」とし、パーラー側も内規について学習し、本当に必要な機械なのか否かを見極める目を持つ必要があると指摘。「メーカーの売り方にも問題はあるが、それに乗せられるのはパーラーの勉強不足でもある」とした。

　また、カジノ問題については「仮にカジノが法制化されても、経済的に成功する可能性は低いだろう。その際『失敗したのはパチンコのせい』との非難が出るリスクがある」と指摘。仮にカジノに合わせ換金が合法化された場合は「これまでの商売の仕方が成立しなくなる。しかしこれを認識していない関係者が多すぎるのではないか」等と述べた。

　セミナーではこの他、ピーマップス執行役員の本田正豪氏が新機種のゲージ特性について、光球遊・佐藤啓介統括本部主任が最新のゴト事情について解説した。


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原田理事長、絶対多数で次期理事長選を制す

原田理事長、絶対多数で次期理事長選を制す（2010/05/24更新）

　全日遊連の次期理事長を決める選挙が5月21日、都内の『第一ホテル東京』で行われ、現職の原田實理事長（東京）が理事定数51に対して過半数を獲得、山田茂則前理事長（埼玉）との一騎打ちを3度目にして初めて制した。00年と06年の過去2回はいずれも山田前理事長に軍配が上がっていた。

　投票権を持つのは51ある都府県方面遊協の51人の理事と全日遊連専務理事の計52名。ただ専務理事は棄権した。

　当日投票したのは51人中49人。愛媛と大分の理事は天候不良による欠航で棄権した。だが、原田理事長は定数51に対して過半数以上を獲得、仮に2名の理事が山田前理事長に投票していたとしても、絶対多数を確保していたことがわかった。

　過去2年間の在任中、原田理事長は行政当局の信頼回復や、他団体との連携強化重点的に取り組み、大量導入優先販売の是正や抱き合わせ販売の禁止を明記した遊技機の販売方法に関する4団体合意（09年1月）を締結したほか、長く懸案として積み残されていた遊技産業健全化推進機構の経費負担問題では設置ベースで台当たり年間50円とする全日遊連の方針を固めるなど（09年11月）、強い指導力を発揮していたが、こうした実績への評価が今回の選挙結果に現れたと見られる。

　一方、山田前理事長は、高騰する遊技機価格に引き下げに真剣に取り組めるのは中小パーラーを多く抱えた全日遊連だけだと訴えたが、勝利には及ばなかった。

　立候補に際して原田理事長が掲げた選挙公約は次のとおり。
(1)遊技業界団体との連携強化（消費税問題やカジノ導入問題に対する他団体と一致協力した取り組みの推進
(2)行政当局との信頼関係の醸成（過去2年間の実績を踏まえ、全日遊連の悩みや問題点を率直に話せる関係の醸成）
(3)当面する課題への積極的取り組みとその実現（金融環境の改善、遊技機の不公正な販売方法の防止、メーカーの統一枠、共通部品の活用による遊技機の低価格化、APEC警備に伴う遊技機入替自粛の計画実施）
(4)民主的かつ的確な組織運営
(5)若手人材の発掘
(6)都府県方面遊協との連携強化


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PCSAの懇親会に羽田元首相が来場

PCSAの懇親会に羽田元首相が来場（2006/02/03更新）

　有限責任中間法人パチンコ・チェーンストア協会（略称：PCSA/山田孝志代表理事）は１月26日、東京都千代田区の「東京會舘」において平成18年新年賀詞交歓・懇親会を開催した。

　懇親会の冒頭、山田代表理事は、「日本社会は大きな転換点に来ている。そんな時代でも明るい時代にチェンジできる。『克』という文字を胸に抱き、活力溢れる社会にしていきたい」と述べ、日遊協の深谷会長、全日遊連の磯専務理事が来賓として祝辞を述べたほか、民主党の国会議員であり元総理大臣の羽田孜氏が来場し「パチンコは健全な娯楽産業であるとの理解が必要、娯楽はみんなに潤いを与える。環境を健全に整備すれば成功することに繋がる」と述べた。

　また自民党遊技業振興議員連盟の大村秀章幹事長、民主党娯楽産業健全育成研究会の牧義夫事務局長、古賀一成会長、自民党のカジノ議連の岩屋毅議員、自民党の馬渡龍治議員等、錚々たるメンバーが祝辞を述べた。



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大阪商業大でカジノ研究講座開講

大阪商業大でカジノ研究講座開講（2006/01/27更新）

　カジノに関する第一人者として知られる谷岡一郎氏が学長を務める大阪商業大学でこの度、カジノ研究講座「アミューズメント産業と地域の活性化〜カジノ事業の可能性を探る〜」（主催／大阪商業大学大学院、アミューズメント産業研究所）が開講した。

　カリキュラムは全６回。第１回「カジノとは？〜歴史と分類〜」を谷岡学長、第２回「カジノの法律と制度〜日本型規制モデル〜」を美原融客員教授、第３回「カジノの経済効果」を同大経済学部の佐和良作教授、第４回「カジノの社会的コスト」を同大経済学部の菊池光造教授、第５回「カジノによる地域集客戦略」を大阪市立大学大学院文学研究科の橋爪紳也助教授、第６回「カジノと犯罪コントロール」を谷岡学長が務める。

　講座開講について同大では、「余暇の活用は豊かなライフスタイルの形成に必要不可欠。アミューズメント産業は余暇を活かす役割を担うとともに、大きな経済効果を地域にもたらす事業として期待されている。アミューズメント産業のなかでも、近隣諸国で活発に事業展開され、日本における開設も話題となっているカジノを取り上げ、第一線の研究者が多角的に分析する」としている。



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娯楽産業研究会会長に古賀一成議員

娯楽産業研究会会長に古賀一成議員（2006/01/27更新）

　民主党の国会議員で構成される娯楽産業健全研究育成研究会（通称:娯産研）は１月24日、衆議院第一議員会館で勉強会を開催した。

　遊技新法の立法化を目指す同研究会は、昨年の衆院選挙後、民主党に所属する衆議院議員の顔ぶれに変更があったことを受けて新役員を発表。これまで会長を務めていた石井一氏は名誉顧問に就任し、新たに古賀一成衆議院議員が会長に選任。副会長に前田武志参議院議員、山田正彦衆議院議員、幹事長に金田誠一衆議院議員、常任幹事に古川元久衆議院議員、平岡秀夫衆議院議員、鈴木克昌衆議員議員、小川勝也参議院議員、岩本司参議院議員、事務局長の牧義夫衆議院議員、事務局次長に前田雄吉衆議院議員が、それぞれ役員に選任された。

　会長に選任された古賀一成議員は「自民党も巻き込んで、両党が合議しながら時が来たら（遊技新法の）議員立法をやるぞという割り切り方で会が進んできた。今後は（カジノとパチンコの）同時決着で突破口を作りたい」と語った。



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ヤーマが５号機「平成カツヲ伝説」を発表

ヤーマが５号機「平成カツヲ伝説」を発表（2006/01/20更新）

　（株）ヤーマではパチスロ新機種『平成カツヲ伝説』（型式名：ヘイセイバクトデンＡ）を発表。１月17日の東京（台東区・ホテルパークサイド）を皮切りに全国８箇所で展示会を開催した。なお、日電協、日工組加盟メーカー以外で５号機を発表したのは同社が初めてだ。

　同機はカジノが合法化された未来の東京を舞台に、主人公・日比野カツヲが活躍するゲームソフト『平成博徒伝』とのタイアップ機。筐体上部に搭載された９インチワイド液晶では５つの演出モードがプレイヤーの任意で選択可能となっており、連続演出をメインに据えた「スタンダードモード」の他、ボーナス、小役の告知を主体にした比較的シンプルな４つのモードが用意されている。

　また、スペック面で特筆されるのがボーナス確率の高さ。詳細は非公表だが、ビッグボーナス、チャレンジボーナス（第二種ボーナス）の合算値は設定３で200分の１を上回る。ボーナス中は２枚掛け遊技＆レバーシフトで360枚（ビッグ）、もしくは255枚（チャレンジ）がストレス無く獲得可能だ。なお、ＢＢ：ＣＢ比率は２：１となっている。

　５号機から認められたボーナス、小役の同時当選に関しては全ての小役、リプレイでボーナス成立の可能性あり。なかでもスイカ、レアリプレイはボーナスの可能性が高く（成立時の10分の１程度）なっている。２月19日より納品開始予定。



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カジノ議連の質問状に警察庁などが回答

カジノ議連の質問状に警察庁などが回答（2003/06/27更新）

　自民党議員の有志で構成される「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（略称／カジノ議連・事務局長岩屋毅）は６月25日、自民党本部（東京都千代田区）において例会を開催した。カジノ議連は先ごろ、内閣府、警察庁、法務省、総務省、経済産業省、国土交通省に対してカジノに関する質問状を提出。これに対して各官庁は６月中旬までに回答を議連に対して行っており、当日の例会ではその回答書をまとめた内容が公開された。

　質問には警察庁が管轄するパチンコ営業に関するものも含まれており、主な回答内容は次の通り。

■質問

「カジノは風営法第２条に定義されている『風俗営業』に該当しうる事業と考えるか。また、その理由、根拠は何か。仮に該当するとした場合には、カジノ事業を風営法第３条の許可の対象とすることについて、どのように考えるか。さらに、その場合おいて同法第23条の禁止行為との関係をどのようにして解決するのか」

警察庁回答

「いわゆるカジノにおいて行われる遊技をさせる営業は、風営法第２条第１項第８号に規定する営業に該当するものと思われるが、同法第23条第２項目は、８号営業を営む者の禁止行為として、遊技の結果に応じて賞品を提供することを規定している。したがって現金、有価証券その他の賞品の提供を前提としたカジノは、風営法に規定する風俗営業に該当し得ず、国内でこのようなカジノを実施する場合には、新たな立法措置が必要である」

■質問

「風営法上の許可を受ければ営業をでき、かつ景品交換所を通じて現金への換金が事実上行われいるパチンコは刑法第１８５条の賭博に該当しないのか。該当しないのであれば、その理由は何か」

警察庁回答

「…風営法においては、ぱちんこ営業等客に射倖心をそそる恐れのある遊技をさせる営業を風俗営業として位置付け、所要の規制がなされている。具体的には、ぱちんこ営業を営もうとする者は、あらかじめ公安委員会の許可を受けなければならず（第３条）、公安委員会は、当該許可申請者が過去５年以内に賭博罪を犯し、刑に処せれた者である場合や暴力的不法行為を行うおそれがあると認められる者等一定の欠格事由に該当する場合は許可をしてはならないとされている。また同法においては、著しく射倖心をそそるおそれがある遊技機の設置を禁止しているほか、遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度を規制している。風営法で認められた範囲内で営まれているぱちんこ営業者については、賭博罪に当たる行為を行っているとの評価を受けることはないものと考えている」

　なお、当日は野田聖子氏は欠席したものの司会役の吉川貴盛議員、西野あきら議員、有村治子議員ら議員連盟のメンバーの参加に加えヒアリングを受ける木村隆秀内閣府大臣政務官、加藤内閣参事官、警察庁の勝浦生活安全局生活環境課長、総務省の中田大臣官房企画課長、法務省の佐久間刑事局公安課長、財務省の畑中大臣官房文書課長、経済産業省の石井商務情報政策局サービス政策課長、国土交通省の前田総合政策局観光部企画課長ら、錚々たる顔ぶれが参加した他、カジノの成功例として米国ニュージャージー州カジノ規制管理委員会のブラットフォードＢ．スミス元委員長が訪れ、「ニュージャージー州におけるカジノギャンブル」についての講演を行った。



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石原都知事「お台場カジノ実験」断念

石原都知事「お台場カジノ実験」断念（2003/06/20更新）

　国内の観光産業の振興のために、カジノ構想を推進している石原慎太郎都知事は6月13日、都内お台場の臨海部に仮設の施設を作り、大規模なカジノ実験を行う計画について、「現行法の枠内では無理」として、断念する考えを明らかにした。

　同日開かれた定例会見で石原知事は、カジノゲームで景品を提供することはすることは風営法で禁止されているほか、景品表示法でも懸賞景品の上限が制限されると説明。

　風営法に対し、「やっぱり無理ですな、国の頭が固すぎて。やっても刺激のあるものにならない。人間は、当たったら最後にはお金が返ってこないと満足しない。それを合法化しないと」とコメントしている。

　ただ、カジノ構想は今後も推進していく構えだ。



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カジノ議連が各府省庁に質問状

カジノ議連が各府省庁に質問状（2003/06/09更新）

　「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が各府省庁に対し、カジノ立法化に向けた質問事項を提出したことが明らかとなった。

　今回の質問事項は、国内においてカジノの立法化を推進する「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（会長・野田聖子衆院議員、以下カジノ議連）が内閣府、警察庁、法務省、総務省、財務省、経済産業省、国土交通省の各府省庁に対し提出したもの。カジノ議連では提出の理由を「立法化に向けて論点を整理するため」としており、６月11日までの回答を求めている。

　そのうち、警察庁に対しては８項目の質問があり、パチンコ関連については３項目が用意されていることがわかった。その内容は、

　問２—４　「カジノは風営法第２条（営業許可）に該当しうる事業と考えるか。又その理由とは何か、仮に該当するとした場合にはカジノ事業を、風営法第３条の許可の対象とすることについて、どのように考えるか。」

　問２—５　「風営法上の許可を受ければ営業をでき、かつ、景品交換所を通じて現金への換金が事実上行われているぱちんこは、刑法第１８５条（賭博法）に該当しないのか。該当しないのであれば、その理由は何か。」

　問２—６　「現金への換金を行っている景品交換所は、法律上どのような位置付けとされているのか。」

　というもの。今後は特に刑法との絡みで業界が苦しい立場に立たされる可能性も排除できないが、カジノ議連では、質問項目に対する回答をもとに、幹部会において各府省庁と個別のヒアリングを行っていく構えだ。

　このカジノ議連は昨年12月12日、衆参両議員79名で作られたもので、それまでに約１年間の準備を経て設立された。議連では、カジノについて国際観光産業の中核となるべき新たな産業に明確に位置付ける考えを表明している。



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